Reorganization of the Group’s Businesses and Portfolio Restructuring

「当連結会計年度においては、受注残高の増大やＤＸ推進基盤の整備など、将来の成長に向けた進展がありました。」

「不確実性の高い時代に当社グループが柔軟に対応し成長し続けるため、①カーボンニュートラル・気候変動に向けた取り組み、②環境変化に即した収益体質強化、③マネジメント改革の３項目を最優先課題として取り組んでおります。経営目標として2031年３月期に営業利益70億円・ＲＯＥ9.5%以上の達成を目指しております。」

「このような企業環境下、当社グループでは中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」で掲げた、企業理念の実践を通じた社会的価値の創造と、企業の持続的な成長の実現に向け、次世代燃料への対応を中心に、より広範な新しいソリューションを提供することでネットゼロエミッションへの貢献を目指すとともに、従業員一人ひとりの主体的な挑戦を後押しし、その能力を最大限に発揮できる環境整備に積極的に取り組んでおります。」

「この中長期ビジョンにおきましては、「ＧＨＧ（温室効果ガス）削減と経済的価値向上の両立」そして、「新たなお客様価値のご提供」この２点を2030年へ向け取り組むべき最重要テーマであると位置付けております。 次世代燃料対応機関の開発だけではなく、ＡＩ・ＩｏＴを積極的に活用してお客様をサポートする技術を加速させ、新たなお客様価値をご提供することで、サービタイゼーションによるビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。」

「このような企業環境下、当社グループの存在意義に立脚した中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を策定いたしました。企業理念の実践を通じた社会価値の創造拡大と、企業としての持続的な成長との双方の実現を目指し、未来につながるパワーサプライカンパニーとしてサービタイゼーションを加速しつつ、2050年のネットゼロエミッション達成に向け全社をあげて取り組んでおります。」

「このような状況を踏まえ、前中計期間に再構築した収益基盤をもとに成長戦略を実行する現行中計の事業シナリオを変更すべきと判断し、最終年度2022年度における経営目標数値の取り下げを、2022年４月28日の取締役会で決議いたしました。 また、コロナ禍による社会変化とカーボンニュートラルの動きが加速しており、投資等、事業シナリオ自体の見直しが必要となったことに加え、調達リスクやカントリーリスクへの対応等、変動性や不確実性が高い経営環境において長期的視点に立った経営を推進することが重要と判断しております。 今年度に長期ビジョンならびに５か年計画の検討を進め、公表いたします。」

「当社グループは、お客様のニーズにお応えするとともに、持続可能な成長を実現するため、2020年４月１日～2023年３月31日を実行期間とする中期経営計画に掲げた以下４つの重点取組事項を推進しております。 １．新商品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ ２．次世代エネルギーを視野に入れた技術開発 ３．生産拠点の生産効率の向上 ４．強固な収益基盤の確立とＥＳＧ経営の実践」

「大型機関やデュアルフューエル機関のラインアップ拡充、機種レンジの整理やダイハツブランドシェア拡大に向けた中国ライセンス先との協力関係強化構築、原価企画をはじめとしたモノづくり改革、執行役員制度導入による業務執行責任の明確化等、一定の成果をあげることはできましたが、中期経営計画策定段階で予測していた本格的な新造船の需要回復には至らなかったことから当初の経営目標を達成することはできませんでした。」

「「100周年を見据えた企業発展への取組み」につきましては、①株主価値向上による成長基盤の確立、および②事業ポートフォリオの再構築を進めております。」

「Regarding “Initiatives for Corporate Development Looking Toward the Centenary,” we aim to establish a growth platform by enhancing shareholder value and to rebuild our business portfolio.」