Measures for large-scale purchases and confirming shareholder intent
First written in FY2016. 15 of 22 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
40 other companies' latest entry also says "Dropped".
- FY2026DroppedAnnual report
「At a meeting of the Board of Directors held on 17 April 2026, the Company resolved not to continue its response policy to large-scale purchases of the Company’s shares and other securities, also known as an anti-takeover defense measure, and to abolish it at the conclusion of the Company’s 109th Annual General Meeting of Shareholders, scheduled for 26 June 2026, when its validity period expires.」
2023年に更新した買収防衛策について、継続せず、2026年6月26日の定時株主総会終結時をもって廃止する決議が記載された。 - FY2024-Q3RestatedAnnual report
「There were no material changes during the cumulative third quarter of the current consolidated fiscal year to the basic policy regarding the person who controls decisions on the Company's financial and business policies.」
大規模買付行為への対応策を含む基本方針について、重要な変更がないとされている。 - FY2024-Q2RestatedAnnual report
「There were no material changes during the cumulative second quarter of the current consolidated fiscal year to the basic policy regarding the person who controls decisions on the Company's financial and business policies.」
大規模買付行為への対応策を含む基本方針について、重要な変更がないとされている。 - FY2024-Q1RestatedAnnual report
「During the cumulative first quarter of the fiscal year, there were no material changes to the basic policy concerning the appropriate person to control decisions regarding our financial and business policies.」
大規模買付行為への対応策を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないとされている。 - FY2023AdvancedAnnual report
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を更新することを決議し、同対応策の更新は、2023年６月23日開催の第106期定時株主総会において承認されました。」
買収防衛策が取締役会決議と定時株主総会承認を経て更新され、有効期間は2026年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2020AdvancedAnnual report
「当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を更新することを決議し、同対応策の更新は、2020年６月24日開催の第103期定時株主総会において承認されました。」
買収防衛策が2020年5月の取締役会決議と6月の定時株主総会承認を経て更新され、有効期間は2023年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「本プランは、2017年6月23日開催の当社第100期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもので、その有効期間は2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。」
2017年6月の株主総会承認後の大規模買付行為への対応策と、2020年6月までの有効期間を継続して記載している。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「本プランは、2017年6月23日開催の当社第100期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもので、その有効期間は2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。」
2017年6月の株主総会承認後の大規模買付行為への対応策と、2020年6月までの有効期間を継続して記載している。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を更新することといたしました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。」
2017年6月の株主総会承認後の大規模買付行為への対応策と、その運用枠組みを継続している。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を更新することといたしました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。」
2017年6月の株主総会承認後の大規模買付行為への対応策と、その運用枠組みを継続している。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を更新することといたしました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。」
2017年6月の株主総会承認後の大規模買付行為への対応策と、その運用枠組みを継続している。 - FY2018RestatedAnnual report
「本プランは、平成29年6月23日開催の当社第100期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもので、その有効期間は平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。」
株主総会承認を経て更新された大規模買付行為への対応策と、平成32年6月までの有効期間を継続している。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を更新することといたしました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。」
2017年6月の株主総会承認後の大規模買付行為への対応策と、その運用枠組みを継続している。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を更新することといたしました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。」
大規模買付行為への対応策を継続して記載しており、2017年6月の株主総会承認後の更新プランを運用している。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「本プランは、平成29年6月23日開催の当社第100期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもので、その有効期間は平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。」
株主総会承認を経て更新された大規模買付行為への対応策と、平成32年6月までの有効期間を継続して記載している。 - FY2017AdvancedAnnual report
「当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を更新することを決議し、同対応策の更新は、平成29年6月23日開催の第100期定時株主総会において承認されました。」
買収防衛策が取締役会決議と定時株主総会承認を経て更新され、有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「本プランは、平成26年６月25日開催の当社第97期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもので、その有効期間は平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。」
大規模買付行為への対応策とその有効期間を継続して記載している。 - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大規模な買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。」
大規模買付行為への対応策を継続して記載している。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2017-Q1RestatedAnnual report
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大規模な買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。」
大規模買付行為への対応策を継続して記載しており、有効期間は平成29年６月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2016First statedAnnual report
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大規模な買付行為への対応策を導入しております。」
20％以上の買付けを対象とし、必要情報の提出、取締役会の検討、株主意思確認、対抗措置を定める。2017年6月開催予定の定時株主総会終結時まで有効。