Profit Allocation Targeting a Consolidated Dividend Payout Ratio of Approximately 30%
First written in FY2016. 6 of 38 entries say "Restated". Latest entry: 2026-08-03.
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- FY2026RaisedAnnual report
「なお、2027年３月期の配当金につきましては、自己株式の取得を含む総還元性向を40％程度とし、配当額等を決定させていただきます。」
総還元性向30％以上の従来方針に加え、2027年3月期は40％程度とする、より高い還元方針を示した。2026年3月期の年間配当は80円を予定している。 - FY2026-H1Interim dividend of ¥25 approvedAnnual report
「第14期（2025年４月１日から2026年３月31日）中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。」
総還元性向30％以上の利益還元方針自体の変更ではなく、第14期中間配当を1株当たり25円、総額15億48百万円とする決議を記載している。 - FY2025年間配当70円を決定予定Annual report
「当事業年度の剰余金の配当については、2024年10月31日開催の取締役会決議で実施済の中間配当20円に加え、2025年６月24日開催予定の定時株主総会で期末配当50円を決議する予定であります。」
総還元性向30％以上の方針を維持し、2025年3月期の年間配当を中間20円・期末50円の合計70円とする予定を示している。 - FY2025-H1Resolved an interim dividend of ¥20Annual report
「第13期（2024年４月１日から2025年３月31日）中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。① 配当金の総額 1,239百万円 ② １株当たりの金額 20円00銭」
総還元性向30％以上の方針自体の変更ではなく、第13期中間配当として総額12億39百万円、1株当たり20円を決議した。 - FY2024RaisedAnnual report
「利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向を30％以上とし、配当額等を決定させていただきます。」
総還元性向30％以上の方針を維持しつつ、23中計最終年度の年間配当目標として100円を示している。当期の年間配当は50円（中間10円、期末40円）である。 - FY2024-Q3Interim dividend of ¥10 implementedAnnual report
「第12期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。」
2023年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり10円、総額619百万円を2023年12月１日に支払った事実を記載している。 - FY2024-Q2Approved an interim dividend of ¥10 per shareAnnual report
「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。」
2023年９月30日を基準日とする中間配当について、総額619百万円、１株当たり10円、2023年12月１日支払開始とする決議を記載している。 - FY2023RaisedAnnual report
「なお、2023年度以降の利益配分の指標としては、自己株式の取得を含む総還元性向を30％以上とし、配当額等を決定いたします。」
従来の総還元性向30％を基準とする方針から、2023年度以降は30％以上とする下限付きの指標へ変更した。当期配当は年間50円（中間40円、期末10円）である。 - FY2023-Q3中間配当40円を実施Annual report
「第11期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。」
2022年９月30日を基準日とする中間配当について、総額24億77百万円、１株当たり40円を2022年12月１日に支払った事実を記載している。 - FY2023-Q2中間配当40円を決議Annual report
「第11期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。」
2022年９月30日を基準日とする中間配当について、総額24億77百万円、１株当たり40円、2022年12月１日支払開始とする決議を記載している。 - FY2023-Q1期末配当45円を実施Annual report
「2022年６月24日開催の定時株主総会 普通株式 2,786 45.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年３月期の期末配当として、総額27億86百万円、１株当たり45円を実施した。 - FY2022年間配当85円を実施Annual report
「上記の点をふまえ、当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり年間85円（中間40円、期末45円の配当）といたします。」
自己株式取得を含む総還元性向30％を基準とする方針を維持し、2021年度の年間配当を1株当たり85円とした。 - FY2022-Q2Interim dividend approvedAnnual report
「2021年11月１日 取締役会 普通株式 2,477 40.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金」
2021年９月30日を基準日とする中間配当について、総額24億77百万円、１株当たり40円を決議した。 - FY2022-Q1A year-end dividend was paidAnnual report
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 4,024 65.00 2021年3月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年３月期の期末配当として、総額40億24百万円、株式併合後の１株当たり65円を2021年６月28日に支払った。 - FY2021RestatedAnnual report
「利益配分の指標としては、自己株式の取得を含む総還元性向30％を基準とし、配当額等を決定いたします。」
自己株式取得を含む総還元性向30％を基準とする方針を維持し、当事業年度は株式併合後の1株当たり65円の期末配当を実施する。 - FY2021-Q1A year-end dividend was paidAnnual report
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 3,097 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年３月期の期末配当として、総額3,097百万円、１株当たり5.00円を実施した。 - FY2020RestatedAnnual report
「利益配分の指標としては、自己株式の取得を含む総還元性向30％を基準とし、配当額等を決定する。」
自己株式取得を含む総還元性向30％を基準とする方針を維持し、当事業年度の年間配当は1株当たり9円（中間4円、期末5円）としている。 - FY2020-Q3Interim dividend paidAnnual report
「第８期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行なうことを決議した。① 配当金の総額 2,477百万円 ② １株当たりの金額 ４円00銭」
第８期中間配当について、総額24億77百万円、１株当たり４円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2020-Q2Interim dividend approvedAnnual report
「第８期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行なうことを決議した。① 配当金の総額 2,477百万円 ② １株当たりの金額 ４円00銭」
第８期中間配当について、総額24億77百万円、１株当たり４円の配当を決議している。 - FY2020-Q1A year-end dividend was paidAnnual report
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 3,097百万円 5.00円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、総額3,097百万円、1株当たり5円を実施した。 - FY2019ReframedAnnual report
「利益配分の指標としては、自己株式の取得を含む総還元性向（注）30％を基準とし、配当額等を決定する。」
従来の連結配当性向30％程度という指標から、自己株式取得を含む総還元性向30％を基準とする考え方へ変更している。年間配当は1株当たり9円（中間4円、期末5円）とした。 - FY2019-Q2Interim dividend paidAnnual report
「第７期（平成30年４月１日から平成31年３月31日）中間配当については、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行なうことを決議した。① 配当金の総額 2,478百万円 ② １株当たりの金額 ４円00銭」
連結配当性向30％程度という目標自体の変更ではなく、第７期中間配当を総額24億78百万円、１株４円として決議した。 - FY2019-Q1A year-end dividend was paidAnnual report
「平成30年６月26日 定時株主総会 普通株式 2,478 4.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
平成30年３月期の期末配当として、１株当たり４円、総額24億78百万円を実施した。 - FY2018Annual dividend paidAnnual report
「上記の点をふまえ、当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり年間８円（中間４円、期末４円の配当）とする。」
連結配当性向30％程度の目標と財務体質改善を優先する条件は維持し、平成30年３月期の年間配当を１株８円としている。 - FY2018-Q3Interim dividend paidAnnual report
「第６期（平成29年４月１日から平成30年３月31日）中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っている。① 配当金の総額 2,478百万円 ② １株当たりの金額 ４円00銭」
連結配当性向30％程度という目標自体の変更ではなく、第６期中間配当を総額2,478百万円、１株４円として実施した事実を再掲している。 - FY2018-Q2Interim dividend paidAnnual report
「第６期（平成29年４月１日から平成30年３月31日）中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行なうことを決議した。① 配当金の総額 2,478百万円 ② １株当たりの金額 ４円00銭」
連結配当性向30％程度という目標自体の変更ではなく、平成29年９月期の中間配当を１株４円、総額2,478百万円として決議した事実を記載している。 - FY2018-Q1A year-end dividend was paidAnnual report
「平成29年６月27日開催の定時株主総会 普通株式 配当金の総額 3,097百万円 １株当たり配当額 5.00円 基準日 平成29年３月31日 効力発生日 平成29年６月28日 配当の原資 利益剰余金」
平成29年３月期の期末配当として、１株当たり５円、総額3,097百万円を実施した。 - FY2017Annual dividend paidAnnual report
「利益配分の指標としては、連結配当性向30％程度を目標とする。なお、当面は財務体質の改善・強化が優先課題であることから、Ｄ／Ｅレシオが安定的に１倍を下回る段階までは、目標と比べやや抑制した水準とする。上記の点をふまえ、当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり年間８円（中間３円、期末５円の配当）とする。」
連結配当性向30％程度の目標は維持しつつ、平成29年3月期の年間配当を1株8円（中間3円、期末5円）として実施した。 - FY2017-Q3Interim dividend paidAnnual report
「第５期（平成28年４月１日から平成29年３月31日）中間配当については、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っている。② １株当たりの金額 ３円00銭」
連結配当性向30％程度という目標自体の変更ではなく、平成28年度中間配当として１株３円を実施した事実を記載している。 - FY2016First statedAnnual report
「The target for profit allocation is a consolidated dividend payout ratio of approximately 30%. For the time being, however, because strengthening the financial position is a priority, distributions will be kept somewhat below the target until the D/E ratio falls below 1.0x.」
States the dividend target together with the condition that financial strengthening takes priority.