Risks Related to the Fraudulent Transactions at Tsuri Vision, Financial Statements, Delisting and Additional Costs
First written in FY2018-Q3. 4 of 10 entries say "Mitigated", first in FY2020-Q1. Latest entry: FY2022-Q3.
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- FY2022-Q3RestatedAnnual report
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、721,794千円(前年同期は14,386千円)となりました。前年同期に計上したクラウドソリューションの減損損失がなかったことに加え、(株)釣りビジョンにおける架空取引被害に係る損害賠償請求訴訟の和解による解決金や、持分法適用関連会社である湖南快楽垂釣発展有限公司の譲渡による投資有価証券売却益を特別利益に計上いたしました。」
釣りビジョンの架空取引被害に係る損害賠償請求訴訟の和解による解決金を含む特別利益の計上を継続して開示している。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「(株)釣りビジョンにおいて架空取引被害に係る損害賠償請求訴訟の和解が成立し、特別利益として解決金325,295千円を計上した一方で、これに係る税金費用や非支配株主に帰属する四半期純利益が増加いたしました。」
架空取引被害に係る損害賠償請求訴訟の和解成立と解決金325,295千円の計上を開示している。法的対応の進展と一時的な利益計上が記載されている。 - FY2022-Q1MitigatedAnnual report
「(株)釣りビジョンにおいて架空取引被害に係る損害賠償請求訴訟の和解が成立し、特別利益として解決金331,500千円を計上した」
釣りビジョンの架空取引被害に係る損害賠償請求訴訟で和解が成立し、解決金331,500千円を計上した。架空取引被害に関する法的対応がさらに進展している。 - FY2021MitigatedAnnual report
「当社の連結子会社である株式会社釣りビジョンが原告となり、東京地方裁判所において係争中でありました元役員に対する架空取引被害に基づく損害賠償請求訴訟について、和解が成立いたしました。」
架空取引被害に関する元役員への損害賠償請求訴訟で和解が成立し、役員等賠償責任保険契約の保険会社から350百万円の解決金が支払われることとなった。 - FY2020-Q2MitigatedAnnual report
「(株)釣りビジョンにおいて架空取引被害に関する損害賠償請求訴訟の一部について和解が成立し、特別利益として和解金122,700千円を計上した」
釣りビジョンの架空取引被害に関する損害賠償請求訴訟の一部で和解が成立し、和解金122,700千円を特別利益に計上した。訴訟全体が終了したとの記載ではない。 - FY2020-Q1MitigatedAnnual report
「また、前年同期に発生した連結子会社である(株)釣りビジョンの架空取引被害に関連する費用約70,000千円が無かったこと等が要因となり増益となりました。」
前年同期に発生した釣りビジョンの架空取引被害関連費用約70,000千円が当四半期には発生せず、比較上の利益改善要因となった。架空取引被害に関する過去の事実そのものが解消したとの記載ではない。 - FY2019-Q2MaterialisedAnnual report
「また、「全社費用」として(株)釣りビジョンの架空取引被害に関連する費用約150,000千円が発生したことが大きく影響しております。」
釣りビジョンの架空取引被害に関連する費用約150,000千円が発生し、営業損失に影響した。 - FY2019-Q1MaterialisedAnnual report
「また、連結子会社である(株)釣りビジョンの架空取引被害に関連する費用として、約70,000千円が発生いたしました。」
架空取引被害に関連する費用が当四半期に約70,000千円発生し、実際の損益への影響が継続している。 - FY2018MaterialisedAnnual report
「株式会社釣りビジョンが行う映像受託制作事業に関し、平成30年1月中旬、同社の業務委託先企業より、平成19年2月から平成29年12月までの約10年間にわたる映像受託制作取引につき、株式会社釣りビジョンのクライアントとのやり取り等を含めた取引全体について不正を行っており、一連の取引は架空であったとの報告がありました。」
釣りビジョンの架空取引が約10年間にわたり実際に発生したことを年次報告で確認している。決算訂正、貸倒引当金繰入れ、課徴金及び損害賠償請求の可能性も記載されている。 - FY2018-Q3First statedAnnual report
「In mid-January of this year, a company to which the business had been outsourced reported that the entire series of transactions relating to commissioned video production over approximately 10 years, from February 2007 through December 2017, including dealings with Tsuri Vision’s clients, had involved fraud and that the transactions had been fictitious. • Risk of delisting due to the audit firm expressing no opinion in the quarterly report and annual securities report • Increased costs associated with responding to the fraud • Expenditures for reviewing the risk management framework and related measures • Possible government fines if prior-period financial results need to be restated as a result of the fictitious transactions」
Confirmed approximately 10 years of fictitious transactions involving the consolidated subsidiary’s commissioned video production business. Discloses the risk of delisting due to an absence of an audit opinion, response costs, costs of reviewing risk management and potential fines from restating prior-period results; a ¥543,642 thousand provision for doubtful accounts was actually recorded as an extraordinary loss.