Dividend Policy Based on the Payout Ratio or a Fixed Dividend
First written in FY2016. 13 of 34 entries say "Restated". Latest entry: FY2027-H1.
2 other companies' latest entry also says "Achieved".
- FY2027-H1AchievedAnnual report
「2026年3月25日 定時株主総会 普通株式 250,908 6.42 2025年12月31日 2026年3月26日 利益剰余金」
2025年12月期について、1株当たり6円42銭の配当を2026年3月26日に支払ったことを開示している。 - FY2025AdvancedAnnual report
「2025年12月期から2027年12月期の3ヶ年につきましては、事業の成長、並びに資本効率の改善等による、中長期的な企業価値の向上に努めると共に、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを目標とし、原則としてDOE(株主資本配当率)2%以上を目安として実施する方針としております。」
DOE2％以上を目安とする2025～2027年の3ヶ年方針を継続し、2025年12月期は1株当たり6円42銭の期末配当を予定している。 - 2026-02-27RestatedGeneral Meetings of Shareholders
「For the 3-year period from the 26th to the 28th fiscal year, our dividend policy is to enhance corporate value over the medium to long term through business growth and improved capital efficiency, while aiming to pay dividends continuously and stably. For dividends from the fiscal year ending December 2025 through the fiscal year ending December 2027, we will generally use DOE (dividend on equity ratio) of at least 2% as a guideline, subject to approval by resolution at each year's annual general meeting of shareholders.」
The company reiterated its dividend policy of using DOE of at least 2% as a guideline from the fiscal year ending December 2025 through the fiscal year ending December 2027, and proposed a dividend of ¥6.42 per share and DOE of 2.0% for the 26th fiscal year. - FY2026-H1AchievedAnnual report
「2025年3月26日 定時株主総会 普通株式 117,246 3.00 2024年12月31日 2025年3月27日 利益剰余金」
2024年12月期について、1株当たり3円の配当を2025年3月27日に支払ったことを開示している。 - FY2024ReframedAnnual report
「上記目標及び方針の見直しを行い、2025年12月期以降は、事業の成長、並びに資本効率の改善等による、中長期的な企業価値の向上に努めると共に、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを目標とし、2025年12月期から2027年12月期までの3ヶ年の配当につきましては、原則としてDOE(株主資本配当率)2％以上を目安として実施する方針といたします。」
従来の配当性向・最低配当額を基準とする2025～2026年の方針から、2025～2027年はDOE2％以上を目安とする方針へ変更した。2024年12月期は1株3円、2025年12月期は1株6円35銭を予定している。 - FY2024-Q4AchievedAnnual report
「2024年3月26日 定時株主総会 普通株式 225,504 5.77 2023年12月31日 2024年3月27日 利益剰余金」
2023年12月期について、1株当たり5円77銭の普通配当を2024年3月27日に支払ったことを開示している。 - FY2023RaisedAnnual report
「また、2024年12月期から2026年12月期の3ヶ年の配当方針につきましては、上記の基本方針を踏襲し、当社事業年度(第1期を除く)を基準とした配当性向もしくは1株当たり配当金3円00銭を基準に毎期10銭を増配した1株当たり配当金のどちらか高い方を目途といたします。」
2023年12月期は配当性向23％に基づく1株当たり5円77銭の普通配当を実施した。さらに、2024年12月期から2026年12月期について、配当性向を24％、25％、26％、最低配当額を3円00銭、3円10銭、3円20銭とする新たな3ヶ年方針を示した。 - FY2024-Q1AchievedAnnual report
「2023年3月23日 定時株主総会 普通株式 558,483 14.1 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金」
2022年12月期について、1株当たり14.1円の普通配当を2023年3月24日に支払ったことを開示している。 - FY2022RaisedAnnual report
「2021年12月期から2023年12月期の3ヶ年の配当方針につきましては、下記の通り当社事業年度(第1期を除く)を基準とした配当性向もしくは1株当たり配当金2円70銭を基準に毎期10銭を増配した1株当たり配当金のどちらか高い方を目途としております。以上により、2022年12月期の普通配当は、配当性向22％から算出される1株当たり配当金14円10銭が2円80銭より高いため、普通配当を14円10銭といたします。」
2021年12月期から2023年12月期について、配当性向を21％、22％、23％へ段階的に設定し、最低配当額も2円70銭、2円80銭、2円90銭へ引き上げた。2022年12月期は1株当たり14円10銭の配当を実施した。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「2022年3月24日 定時株主総会 普通株式 216,159 5.17 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金」
2021年12月期について、1株当たり5円17銭の配当を2022年3月25日に支払ったことを再掲している。 - FY2022-Q4AchievedAnnual report
「2022年3月24日 定時株主総会 普通株式 216,159 5.17 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金」
2021年12月期について、1株当たり5円17銭の配当を2022年3月25日に支払ったことを開示している。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「2021年6月24日 定時株主総会 普通株式 322,824 8.42 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金」
2021年3月期について、1株当たり8.42円の配当を2021年6月25日に支払ったことを再掲している。 - FY2022-Q1AchievedAnnual report
「2021年6月24日 定時株主総会 普通株式 322,824 8.42 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金」
2021年3月期について、1株当たり8.42円の配当を2021年6月25日に支払ったことを開示している。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「2020年6月23日 定時株主総会 普通株式 103,971 2.50 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金」
第20期について、1株当たり2円50銭の期末配当を2020年6月24日に支払ったことを再掲している。 - FY2021-Q1AchievedAnnual report
「2020年6月23日 定時株主総会 普通株式 103,971 2.50 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金」
第20期について、1株当たり2円50銭の期末配当を2020年6月24日に支払ったことを開示している。 - FY2020AchievedAnnual report
「上記の方針から、第20期の配当は1株当たり2円50銭の期末配当を実施する方針といたしました。」
第20期について、配当性向19％または1株当たり2円50銭の高い方という方針を示し、1株当たり2円50銭の期末配当を決定した。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「2019年6月24日 定時株主総会 普通株式 133,302 3.44 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金」
2019年3月期の1株当たり3円44銭の配当を、2019年6月25日に支払ったことを開示している。 - FY2019AchievedAnnual report
「第19期の配当方針は、第1期を除く当社事業年度を基準とした配当性向(当期は第19期であるため、親会社株式に帰属する当期純利益の18％)より算出される1株当たりの金額と、1株当たり配当金2円40銭を比較し、高い方を目処としております。上記の方針から、第19期の配当は親会社に帰属する当期純利益の18％である当社普通株式1株当たり金3円44銭といたしております。」
第19期について、配当性向18％または1株当たり2円40銭の高い方という方針に基づき、1株当たり3円44銭の配当を実施した。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「2018年６月27日 定時株主総会 普通株式 91,064 2.35 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金」
2018年3月期の1株当たり2.35円の配当を、2018年6月28日に支払ったことを再掲している。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「2018年６月27日 定時株主総会 普通株式 91,064 2.35 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金」
2018年3月期の1株当たり2.35円の配当を、2018年6月28日に支払ったことを再掲している。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「2018年６月27日 定時株主総会 普通株式 91,064 2.35 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金」
2018年3月期の1株当たり2.35円の配当を、2018年6月28日に支払ったことを開示している。 - FY2018RaisedAnnual report
「次期以降の３ヶ年（第19期～第21期）につきましては、下記の通り当社事業年度（第１期を除く）を基準とした配当性向もしくは１株当たり配当金２円40銭を基準に毎期10銭を増配した１株当たり配当金のどちらか高い方を目途とし、毎期の定時株主総会決議によりご承認いただきます。」
次期以降3年間について、配当性向を第19期18％・第20期19％・第21期20％へ段階的に引き上げ、最低基準の1株当たり配当金も2円40銭、2円50銭、2円60銭へ増配する方針を示した。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 91,060 2円35銭 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
1株当たり2円35銭の配当を平成29年6月26日に支払ったことを、配当金支払額の注記で再掲している。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 91,060 2円35銭 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
1株当たり2円35銭の配当を平成29年6月26日に支払ったことを、配当金支払額の注記で再掲している。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 91,060 2円35銭 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
1株当たり2円35銭の配当を平成29年6月26日に支払ったことを、配当金支払額の注記で開示している。 - FY2017RaisedAnnual report
「次期の配当につきましては、上記方針に基づき、当社事業年度（第１期を除く）を基準とした配当性向である17％（第18期であるため）もしくは平成27年３月期の普通配当と同額である１株当たり２円35銭のいずれか高いほうを目処とし、１株当たり２円35銭の期末配当を実施する予定であります。」
次期の配当性向基準を前回の16％から17％へ引き上げた。一方、最低基準としての１株当たり2円35銭は維持し、次期も2円35銭の期末配当を予定している。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「平成28年６月28日 定時株主総会 普通株式 95,705 2円35銭 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金」
1株当たり2円35銭の配当支払いを配当金支払額の注記で再掲している。 - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「平成28年６月28日 定時株主総会 普通株式 95,705 2円35銭 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金」
1株当たり2円35銭の配当支払いを配当金支払額の注記で再掲している。 - FY2017-Q1AchievedAnnual report
「１株当たり配当額 2円35銭」
前回有報で示された2円35銭を基準とする配当について、平成28年6月28日開催の定時株主総会決議に基づき、平成28年6月29日に支払いが実施された。 - FY2016First statedAnnual report
「For the next fiscal year, our policy is to use as a benchmark whichever is higher: a payout ratio of 16% based on our fiscal years, excluding the first fiscal year, or a dividend of ¥2.35 per share, equal to the regular dividend for the fiscal year ended March 2015.」
The policy sets the next dividend at the higher of a 16% payout ratio or ¥2.35 per share.