Expanding business areas through active M&A and alliances

「当社は、2026年５月29日開催の取締役会において、ｎｍｓホールディングス㈱を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議しました。」

「Following the events described above, at a meeting of its Board of Directors held on 29 May 2026, the tender offeror resolved to conduct this tender offer at a price of ¥540 per share for the purpose of making the target company a wholly owned subsidiary.」

「また、金属チタン製造業界大手の東邦チタニウム㈱の子会社であるトーホーテック㈱の発行済株式の65％を当社の連結子会社である㈱ワールドインテックが３月に取得しグループに迎え入れました。加えて、㈱ワールドインテック、㈱ＳＵＢＡＲＵ、日総工産㈱の３社による共同出資で、人材サービスを提供する新会社「㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔ」（スバルニューサイト）を６月に設立いたしました。」

「株式の取得により新たに㈱日本技術センター及びその子会社である㈱テクノリンク、そしてヤマト・スタッフ・サプライ㈱が連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は、次のとおりであります。」

「また、2023年７月27日に開示しました通り、同７月27日にヤマトホールディングス㈱と業務提携を行ったことに加え、９月１日にはヤマト・スタッフ・サプライ㈱の株式取得（発行済み株式の51％を取得）が無事に完了いたしました。今後は両社の強みを活かし、ロジスティクス関連のさらなる成長と派遣発注管理代行等の新たなビジネス展開の拡大、そして、これまで以上に多くの方々がより一層活躍できる場の創出を目指してまいります。」

「また、2023年７月27日に開示いたしました通り、ヤマトホールディングス㈱との業務提携および、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱の株式取得に関する準備を推し進めました。」

「At a Board of Directors meeting held on 20 April 2023, we resolved to acquire all shares of Nippon Gijutsu Center Co., Ltd. and make it a subsidiary, and entered into a share transfer agreement on the same date. The acquisition of the shares was scheduled for 22 May 2023.」

「㈱東塩プランニングは、2022年11月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」

「当第２四半期連結会計期間において、2022年６月30日付で㈱クリエイティブの株式を取得し、連結の範囲に含めております。」

「当社としましては、㈱ディンプルをグループに迎え入れ、「サービス」分野の中核事業会社のひとつとして、同社の付加価値の高いホスピタリティに、当社のサービス系人材事業のノウハウやネットワークを融合させることで、より付加価値の高い人材サービスの提供を実現し、「サービス」分野のさらなる拡大を推し進めてまいります。」

「仕入面に関しては、引き続き慎重に進めながらも、得意とする事業用地の開発ノウハウと人材・教育ビジネスとのシナジーにより、後継者難に苦しむ中小企業を対象とした不動産М＆Ａを駆使すること等で着実に優良物件を仕入れるなど、業界での独自ポジションを確立しながら、次期以降に向けた準備を推し進めました。」

「また、東急不動産株式会社と、当社グループの不動産ビジネス中核事業会社である株式会社ワールドレジデンシャル、及び人材・教育ビジネスの株式会社ワールドスタッフィングの三社間において、物流施設に関する包括業務提携を結び新たな事業展開を進めるなど、これまで個別に伸長させてきた不動産セグメントと人材セグメント間の連携を図り、新たなグループシナジーの創出を実現させております。」

「In addition to investing for the next fiscal year, primarily in the human resources and education business, we entered into a ¥10 billion commitment line agreement with Fukuoka Bank in September to secure flexible and stable funding for business expansion. We also planned to enter into a separate ¥10 billion commitment line agreement with Nishi-Nippon City Bank in December, securing total funding capacity of ¥20 billion from the two banks and preparing financially for M&A to expand the human resources and education business and timely acquisitions in the real estate business.」

「また、次期以降のさらなる拡大を見据え、歴史ある業種業界に対して“パートナー”として有効な人材ソリューションを提供し、より強いものづくり業界の仕組みを構築・実践するために、素材メーカー大手の東邦チタニウム㈱との共同出資による“素材業界”に特化した人材ビジネス会社㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤの設立準備を進めました。」

「2019年６月　投資助言・代理業を行う㈱ワールドアセットマネジメントを子会社化し不動産金融事業に進出」

「また、「㈱ＪＷソリューション」（㈱ＪＴＢコミュニケーションデザインとの共同出資）を４月に設立し、ホテル業界に特化した総合人材サービスを下期より展開するための準備を行いました。」

「また、システム設計開発部門の受託体制の強化を目論みグループインした西肥情報サービス㈱に関しては、当第２四半期連結累計期間から損益計算書の取り込みを行っております。」

「また、システム設計開発部門の受託体制の強化を目的として、受託案件等の実績が豊富な西肥情報サービス㈱を子会社化いたしました。（当第１四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結しており、損益計算書は４月から取り込む予定であります。）」

「今後も安定したストックビジネスを事業基盤としつつ、フロービジネスへの投資や既存事業の周辺領域に対してのＭ＆Ａを積極的に進め、事業規模の安定拡大を図ってまいります。」

「かねてより行ってきた近隣のエリアマーケティングとＭ＆Ａ戦略に基づき、直営店舗を新たに16店舗加えることで総計49店舗となり、九州におけるトップシェアに向け更に前進いたしました。」

「不動産ビジネスにおきましては、地域、事業によってマーケット環境に大きな差異が生じ、不安定さが増す中、デベロップメント関連、リノベーション関連、ユニットハウス関連の既存事業に加え、北海道（札幌エリア）での戸建注文住宅供給数№１（北海道住宅通信社『札幌市 2016年1月～12月住宅建築ランキング戸建注文住宅部門』調べ）のハウスメーカーである豊栄建設㈱を子会社化することによって、新たに戸建事業への本格参入を進め、ポートフォリオの再構築を図りました。」

「We intend to continue pursuing M&A and alliances to develop new business areas.」