Recruiting and developing personnel to support 3PL and overseas expansion, and establishing HR systems
First written in FY2016. 7 of 15 entries say "Advanced", first in FY2017-Q2. Latest entry: FY2025.
The whole theme swung hardest in 2020: 5 of 39 companies on the "Worse" side.
109 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2025AdvancedAnnual report
「ＳＢＳグループでは、新中期５カ年計画（Harmonized Growth 2030）において、グループ内人財力、組織力の強化による企業価値・競争力の向上を目指し、人的資本経営に関わる基本戦略を定めました。」
人的資本経営を新中期5カ年計画の基本戦略として再整理し、能力向上・キャリア開発、外国人ドライバーの活用、リスキリング等の基盤整備を掲げた。年次有給休暇取得率は2025年実績63.1％、多様性啓発推進研修参加者数は507人と開示された。 - FY2024AdvancedAnnual report
「その一環として、産後休暇中の配偶者がいる男性従業員に対して、2024年7月から育児支援休暇（特別休暇）を制定し、男性育児休業取得を促しました。今後もそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を提供できるよう、ワークライフバランスの推進を図ります。」
男性育児休業取得促進のため2024年7月から育児支援休暇を制定した。年次有給休暇取得率55.3％、多様性啓発推進研修参加者508人、従業員エンゲージメントスコア平均46.9などの実績も開示された。 - FY2023AdvancedAnnual report
「ＳＢＳグループでは、中期３カ年計画（next stage 2025）において、グループ内人財力、組織力の強化による企業価値・競争力の向上を目指し、人的資本経営に関わる基本戦略を定めました。」
人的資本経営を中期3カ年計画の基本戦略として体系化し、動的人財ポートフォリオ、グループ横断公募、標準人事制度、各種研修、次世代リーダー育成などの施策を明示した。年次有給休暇取得率は2022年53.5％から2023年55.7％へ、多様性啓発推進研修参加者数は150人から280人へ増加し、2024年・2025年の目標も開示された。 - FY2021RestatedAnnual report
「物流施設開発や将来の技術革新を見据えたロボット化の積極的な導入を行い、それらを取り込むためのプロフェッショナル人材の確保が不可欠です。」
3PL、海外展開、物流施設開発、ロボット化を担う人材およびドライバー等の採用・育成、人事制度整備を引き続き課題としている。 - FY2020RestatedAnnual report
「今後の成長を持続するためには、中核に据える３ＰＬ事業を推進する高度物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や将来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人材の確保が不可欠です。同時に労働人口の減少にともない、物流事業のベースを支えるドライバーなど、経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組むほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境づくりに努めてまいります。」
高度物流人材、グローバル人材、プロフェッショナル人材、ドライバー等の確保・育成と人事制度整備を継続している。 - FY2019RestatedAnnual report
「今後の成長を持続するためには、中核に据える３ＰＬ事業を推進する高度物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や将来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人材の確保・育成が不可欠です。」
3PL、海外展開、物流施設開発・技術革新を担う人材の確保・育成と、ドライバー等の安定確保に向けた人事制度整備を再確認している。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「Regarding SBS RICOH Logistics, we are pursuing the mutual use of SBS Group warehouses and vehicles, use of group-company resources such as leasing, consolidation of sites in Japan and overseas, and personnel exchanges. We have also newly leased warehouses in Fukuoka and Nagoya in preparation for business expansion.」
リコーロジスティクスとの人材交流を含むグループ資源の相互利用と拠点統廃合を継続している。人材採用・育成制度自体の新たな進捗は記載されていない。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「Regarding the company, we are pursuing the mutual use of SBS Group warehouses and vehicles, use of group-company resources such as leasing, consolidation of sites in Japan and overseas, and personnel exchanges.」
リコーロジスティクスとの人材交流を含むグループ資源の相互利用と拠点統廃合を進める方針を再確認している。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「Regarding the company, we will actively pursue the mutual use of warehouses and vehicles, use of group-company resources such as leasing, consolidation of sites in Japan and overseas, and personnel exchanges.」
リコーロジスティクスとの統合における人材交流を含むグループ人材活用の方針を再確認している。採用・育成制度について新たな完了実績は記載されていない。 - FY2018-Q3AdvancedAnnual report
「また、急増する大手ＥＣ通販向けのラストワンマイル配送業務については、柔軟な雇用環境を整備することで対応能力を拡充いたしました。」
大手EC通販向けラストワンマイル配送の急増する需要に対し、柔軟な雇用環境の整備によって対応能力を拡充した。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「業界全体で逼迫感が続くドライバー採用では、多様な雇用形態の整備を進めるとともに、採用専用ホームページ内に動画を設けて業務内容を分かり易く訴求するなど、ミスマッチの回避に努めました。」
ドライバー採用において、多様な雇用形態の整備と採用専用ホームページ内の動画活用によるミスマッチ回避を継続している。 - FY2017AdvancedAnnual report
「加えて、日々の物流業務を支えるドライバーや庫内作業員の雇用については、個別の事情に配慮した“働きやすさ”を重視し、多様な働き方が可能な制度を構築、運用しております。人材育成面においては、当社グループ統一教育研修制度を導入し、長期的なキャリア形成を考慮したＯＪＴやジョブローテーションを実施するなど、当社グループで働く一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持つことができる職場づくりに努めております。」
柔軟な雇用環境の整備に加え、グループ統一教育研修制度、OJT、ジョブローテーションを導入・実施しており、人材確保策が育成・キャリア形成を含む制度運用へ具体化した。 - FY2017-Q3AdvancedAnnual report
「また、柔軟な雇用環境の整備や動画を活用した採用活動を推進することで採用強化を図り、人材確保に取り組みました。」
従来の柔軟な雇用形態等による人材確保に加え、動画を活用した採用活動を推進し、採用強化に取り組んだ。 - FY2017-Q2AdvancedAnnual report
「また、都心部で展開する大手ＥＣ通販向け宅配サービスでは、柔軟な雇用形態による人材確保やグループ内の人材再配置などで、急増する需要に対応する体制を構築しました。」
大手EC通販向け宅配サービスについて、柔軟な雇用形態による人材確保とグループ内の人材再配置を用いた需要対応体制の構築まで進んだ。 - FY2016First statedAnnual report
「加えて今後の成長を持続するためには、３ＰＬを推進する物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や将来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人材の確保が不可欠です。同時に労働人口の減少に伴うドライバー等、物流事業のベースを支える経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組みます。」
3PL、海外展開、物流施設開発、技術革新を担う人材の確保と、ドライバー等の安定確保に向けた人事制度整備・採用・育成が課題と施策として示された。