Improving capital efficiency and pursuing a flexible capital policy through share repurchases
First written in FY2020-Q1. 7 of 9 entries say "Advanced", first in FY2020-Q2. Latest entry: FY2025-H1.
93 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2025-H1AdvancedAnnual report
「当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。」「当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づいて取得した自己株式80,341,100株（200億円）の３分の２を消却する決議をし、2024年11月29日に消却を予定しております。」
2024年6月3日から9月6日までに自己株式80,341,100株を総額19,999百万円で取得した。さらに、取得株式の3分の2に当たる53,560,800株を2024年11月29日に消却する予定を決議し、取得・消却による機動的な資本政策を実行段階へ進めている。 - FY2024RaisedAnnual report
「取得する株式の総数 123,700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合5.41％）」「株式取得価額の総額 200億円（上限）」「自己株式の取得期間 2024年６月３日～2025年３月31日」
自己株式取得について、上限を123,700,000株・200億円へ拡大し、取得株式のうち3分の1を株式報酬に活用し、残りを消却する方針を示している。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「2023年４月21日の取締役会決議により、2023年４月28日付で自己株式の消却を行ったことによる減少であります。」
自己株式3,505,000株を2023年4月28日付で消却し、自己株式取得・消却を通じた機動的な資本政策を実行している。 - FY2023-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式2,089,700株を取得したこと等により、自己株式が5,212百万円増加しております。」
2022年８月の自己株式取得決議に基づく取得実績が2,089,700株、自己株式の増加額が5,212百万円となり、資本政策の実行が進んでいる。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式727,800株を取得したこと等により、自己株式が1,179百万円増加しております。」
2022年８月の自己株式取得決議に基づき727,800株を取得し、自己株式が1,179百万円増加した。自己株式取得による機動的な資本政策が実行段階で進展している。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「取得し得る株式の総数 7,100,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.08％）」「株式の取得価額の総額 100億円（上限）」「取得期間 2022年８月12日～2023年３月31日」」
株主還元拡充を目的として、2022年８月12日から2023年３月31日までに上限710万株・100億円の自己株式取得を行い、取得株式を全て消却する計画を決議している。 - FY2020-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、2019年８月１日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月２日から2019年12月30日までの期間に自己株式2,408,700株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しました。」
自己株式取得について、決議後の取得実績が累計2,408,700株、自己株式増加額4,999百万円となり、機動的な資本政策が実行段階で進展している。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2019年８月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,153,900株の取得を行いました。」
自己株式取得方針について、取締役会決議後に1,153,900株を実際に取得し、取得価額2,507百万円を計上している。 - FY2020-Q1First statedAnnual report
「資本効率の向上を図るとともに将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行います。」
2019年8月2日から12月30日まで、市場買付により上限350万株、取得価額総額上限50億円の自己株式取得を決議した。