Performance-linked share-based compensation through BIP and ESOP trusts
First written in FY2018-Q2. 17 of 32 entries say "Advanced", first in FY2021-Q2. Latest entry: 2026-09-28.
6 other companies' latest entry also says "Achieved".
- FY2026AdvancedAnnual report
「当社は、2026年５月14日開催の当社取締役会において、今後の当社及び当社グループの経営を担っていく管理職及びそれに準じる役職に就く社員を対象とする３年２か月間の期間に係る譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。」
管理職・国内子会社役員等3,516名に14,710,944株、総額3,515百万円余りを割り当てる新たな譲渡制限付株式報酬を決議した。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「当社は、2025年５月13日開催の当社取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式2,801百万円を処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年5月13日の取締役会決議に基づき、自己株式2,801百万円の処分を実施した。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「当社は、2024年５月13日及び2024年５月17日開催の当社取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式3,023百万円を処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年5月の取締役会決議に基づく自己株式3,023百万円の処分を当中間期に実施した。 - FY2024AdvancedAnnual report
「2024年９月25日」「当社普通株式 13,104,214株」「当社の管理職層従業員 248名」「当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員 2,858名」
2024年4月から2027年3月までの3年間を対象に、管理職・国内子会社役員等3,106名へ13,104,214株を割り当てる譲渡制限付株式報酬を決議している。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2023年５月19日開催の当社取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式1,915百万円を処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年５月の取締役会決議に基づく自己株式の処分を当第２四半期累計期間に実施している。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び当社執行役員並びに監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2023年6月20日開催の第15回定時株主総会において役員報酬BIP信託（以下「BIP信託①」という。）の継続に関する議案の承認を受けるとともに、当社のグループ子会社の取締役及び執行役員（以下「当社のグループ会社取締役等」といいます。）並びに当社及び当社のグループ子会社の幹部社員のそれぞれを対象とするインセンティブ・プランとして、それぞれ役員報酬BIP信託（以下「BIP信託②」という。）及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）の継続を決定いたしました。」
BIP信託①の継続承認、BIP信託②・ESOP信託の継続決定を受け、2023年9月5日払込予定の自己株式1,254,800株を各信託へ割り当てる計画を開示している。信託期間は2026年8月31日までの予定である。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,025百万円、510千株、当第３四半期連結会計期間末1,013百万円、504千株であります。」
BIP信託による株式報酬制度を継続し、信託保有株式の第３四半期末残高を更新している。 - FY2023-Q2AchievedAnnual report
「当社は、2022年５月18日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2022年９月28日に払込手続きが完了いたしました。」
2022年５月に決議した譲渡制限付株式報酬について、2022年９月28日に払込手続きが完了した。実際の処分株式数は462,300株で、当社管理職層従業員154名および国内子会社の取締役・監査役・管理職層従業員2,146名が対象となった。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2022年５月18日開催の当社取締役会において、今後の当社及び当社グループの経営を担っていく管理職及びそれに準じる役職に就く社員を対象とする３年間の期間に係る譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。」
新たな３年間の譲渡制限付株式報酬について、2022年５月18日の取締役会決議、486,822株の処分、当社管理職164名および国内子会社の役員・管理職2,258名への割当予定を具体化している。 - FY2022-Q2AchievedAnnual report
「当社は、2021年５月19日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2021年９月28日に払込手続きが完了いたしました。」
前回決議された譲渡制限付株式報酬について、2021年9月28日に払込手続きが完了した。処分株式数は417,200株、対象者は当社管理職層従業員132名および子会社管理職層従業員1,954名である。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2021年５月19日開催の当社取締役会において、今後の当社及び当社グループの経営を担っていく管理職及びそれに準じる役職に就く社員を対象とする３年間の期間に係る譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。」
FY2021年次報告で決定された譲渡制限付株式報酬について、2021年5月19日の取締役会決議、2021年9月28日の処分期日、459,400株、割当対象者2,297名という実行内容が具体化している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役及び管理職層従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決定いたしました。」
BIP・ESOPの対象に加え、2021年4月から2024年3月までの3年間を対象とする譲渡制限付株式報酬を、管理職層や国内子会社役員等2,297名へ拡大する決定を開示している。 - FY2021-Q3AdvancedAnnual report
「また、2020年11月10日の取締役会におきまして、監査等委員である取締役及び社外取締役（以下「非業務執行取締役」という。）を対象とした株式報酬制度を導入いたしました。また、2020年11月10日の取締役会におきまして、中長期での企業価値のさらなる向上を目的として対象者の拡大を決議し、一部のグループ会社の取締役に対しては、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。」
前四半期に予定・決議された制度変更が、非業務執行取締役への適用および一部グループ会社取締役への対象拡大として具体化している。信託保有株式もBIP信託①513,181株、BIP信託②338,553株、ESOP信託650,810株へ増加している。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「なお、当制度は2020年11月10日の取締役会におきまして、一部規定の変更を決議しております。当第２四半期連結累計期間に計上しております役員株式給付引当金繰入額は、変更後の制度に基づく見積りを行い計上しております。」
前四半期に予定として示された株式報酬制度の一部変更が、2020年11月10日の取締役会決議という具体的な段階に進んでいる。 - FY2021-Q1制度一部変更予定Annual report
「なお、当制度は2020年11月より一部規定を変更する予定であります。当第１四半期連結累計期間に計上しております株式給付引当金繰入額は、変更後の制度に基づく見積りを行い計上しております。」
BIP信託・ESOP信託による株式交付制度について、2020年11月から一部規定を変更する予定を新たに開示し、引当金計上にも変更後制度の見積りを用いている。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が144百万円、67,310株、ESOP信託が456百万円、211,743株、当第３四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が144百万円、67,310株、ESOP信託が442百万円、205,035株であります。」
BIP信託②・ESOP信託によるグループ経営幹部等向け株式交付制度を継続し、信託保有株式の第3四半期末残高を更新している。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末643百万円、298,182株、当第１四半期連結会計期間末643百万円、298,182株であります。」
BIP信託・ESOP信託による業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式の四半期末残高を更新している。 - FY2019RestatedAnnual report
「株式報酬のうち、50％は当社の中期経営計画の目標達成度に応じて決まる業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）、50％は株主価値との連動を目的とした、固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）としております。」
BIP信託・ESOP信託を用いた株式報酬制度を継続し、業績連動部分と株主価値連動部分の構成を開示している。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末647百万円、300,072株、当第３四半期連結会計期間末643百万円、298,182株であります。」
BIP信託・ESOP信託による業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式の期末残高を更新している。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。」
BIP信託およびESOP信託による取締役・執行役員・幹部社員向け株式報酬制度を継続して開示している。 - FY2018RestatedAnnual report
「当社は、平成29年８月より、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度を導入いたしました。」
BIP信託およびESOP信託による取締役・執行役員・幹部社員向け株式報酬制度を継続して開示している。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「当社は、平成29年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度を導入いたしました。」
BIP信託およびESOP信託による取締役・執行役員・幹部社員向け株式報酬制度を継続して開示している。 - FY2018-Q2First statedAnnual report
「当社は、平成29年６月の定時株主総会決議に基づき、平成29年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。」
取締役・執行役員向けのBIP信託①に加え、グループ子会社の取締役向けBIP信託②、当社および子会社の幹部社員向けESOP信託を平成29年８月から導入している。役位や経営計画等の目標達成度に応じ、原則として退任・退職後に株式等を交付・給付する制度であり、当四半期末の保有株式数はBIP信託①300,572株、BIP信託②70,100株、ESOP信託220,200株と記載されている。