Introduction of a Share Compensation Scheme Aimed at Enhancing Corporate Value over the Medium to Long Term
First written in FY2017. 10 of 16 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
15 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2026AdvancedAnnual report
「信託期間延長合意日 2026年５月14日 延長後の信託期間 2026年８月１日～2029年７月末日」
株式報酬制度の信託期間を2029年7月末まで延長し、約683百万円を追加拠出する予定とした。連続する3年度の株式交付上限は96万株としている。 - 2026-05-14AdvancedGovernance
「当社及び対象子会社は、対象取締役等を対象に、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることを目的として、2023 年の当社定時株主総会終結時から 2026 年の当社定時株主総会終結時までの３年度を対象として本制度を導入しておりますが、今後も 2029 年の当社定時株主総会終結時までの新たな３年度を対象として本制度を継続することといたしました。」
株式報酬制度を2026年定時株主総会終結時までの対象期間から2029年定時株主総会終結時まで継続し、信託期間を3年間延長する具体的な決定を開示した。追加信託金約683百万円も予定している。 - FY2024RaisedAnnual report
「基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合について、概ね70：15：15から、60：20：20を基準とすることに向けて、変動報酬の割合を高めていくことを基本方針とする。」
中長期的な企業価値との連動を強めるため、基本報酬・賞与・株式報酬の基準割合を70：15：15から60：20：20へ変更する方向を示した。また、連続3年度の株式交付上限を94万株から96万株へ引き上げた。 - FY2024-Q3RestatedAnnual report
「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」
対象取締役等への株式報酬と交付後3年間の譲渡制限を、企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして再確認している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「信託期間延長合意日 2023年５月15日 延長後の信託期間 2023年８月１日～2026年７月末日（予定）…本制度に基づいて対象取締役等に株式交付部分として交付される当社株式の総数は、連続する３年度ごとに、94万株を上限とします。」
株式報酬制度について、2023年５月に信託期間を2026年７月末まで延長し、連続３年度の株式上限を94万株とした。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」
対象取締役等への株式報酬と交付後3年間の譲渡制限を、中長期的な企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして再確認している。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」
対象取締役等への株式報酬と交付後3年間の譲渡制限を、中長期的な企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして再確認している。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」
対象取締役等への株式報酬と交付後3年間の譲渡制限を、企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして引き続き記載している。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」
対象取締役等への株式報酬と交付後３年間の譲渡制限を、中長期的企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして引き続き記載している。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」
対象取締役等への株式報酬と交付後3年間の譲渡制限を、中長期的企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして引き続き記載している。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」
対象取締役等への株式報酬と交付後3年間の譲渡制限を、中長期的企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして引き続き記載している。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」
対象取締役等への株式報酬と交付後３年間の譲渡制限を、中長期的企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして引き続き記載している。 - FY2018RestatedAnnual report
「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」
対象取締役等への株式報酬と交付後3年間の譲渡制限を、中長期的企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして引き続き記載している。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」
対象取締役等への株式報酬と交付後３年間の譲渡制限を、中長期的企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして引き続き記載している。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社の取締役及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。 本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」
前年度に導入を決定した株式報酬制度が当第2四半期連結会計期間から実施され、交付株式には3年間の譲渡制限を設けている。 - FY2017First statedAnnual report
「Shares of the company delivered annually to eligible directors and others under this plan will be subject to a 3-year transfer restriction from the date of delivery under the stock delivery regulations. This is intended to increase the eligible directors’ motivation to contribute to medium- to long-term corporate value and further strengthen shareholder-oriented management by aligning their interests with those of shareholders.」
The company introduced a stock compensation plan under which shares and cash are delivered through a trust to directors, executive officers and directors of major subsidiaries. The trust is expected to be funded with ¥550 million, with a cap of 800,000 shares over each consecutive 3-year period and a 3-year transfer restriction after delivery.