Stock-Compensation Stock Options for Directors and Executive Officers
First written in FY2017-Q1. 9 of 13 entries say "Advanced", first in FY2018-Q1. Latest entry: FY2027-H1.
106 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2027-H1AdvancedAnnual report
「2026年４月20日 （注） 10,500 618,566,304 8 55,340 8 54,280」
業績連動型株式報酬として新株式10,500株を発行し、取締役及び執行役員への株式報酬制度を継続実行した。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「業績連動型株式報酬として新株式100,400株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。」
取締役6名及び執行役員12名を割当先として、業績連動型株式報酬に係る新株式100,400株を発行した。 - FY2024ReframedAnnual report
「役位別標準株式報酬額が、対象期間中における、（ア）TOPIX対比の当社株式時価総額成長率に連動する部分（役位別標準株式報酬額の１/３）と、（イ）SBT（Science Based Targets）に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成率に連動する部分（役位別標準株式報酬額の２/３）とで構成されます。」
Phase2の業績連動型株式報酬では、株式時価総額連動部分を3分の1、SBT達成率連動部分を3分の2へ変更し、サステナビリティ指標の比重を高めた。 - FY2024-Q4AdvancedAnnual report
「業績連動型株式報酬として2024年４月19日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は4,600株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ11百万円増加しております。」
中期経営計画の業績やSBT達成率等に連動する株式報酬制度について、2024年4月19日付で4,600株の新株式を発行した。 - FY2023-Q4AdvancedAnnual report
「業績連動型株式報酬として2023年４月20日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は2,300株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ３百万円増加しております。」
中期経営計画の業績やSBT達成率等に連動する株式報酬制度について、2023年4月20日付で2,300株の新株式を実際に発行した。 - FY2022ReframedAnnual report
「業績連動型譲渡制限付株式報酬は、各中期経営計画の期間中（３年間）の業績を支給水準に反映させる仕組みとしており、役位別に定める所定の標準株式報酬額が、対象期間中における、（ア）TOPIX対比の当社株式時価総額成長率に連動する部分（役位別標準株式報酬額の２/３）と、（イ）SBT（Science Based Targets）に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成率に連動する部分（役位別標準株式報酬額の１/３）とで構成されます。」
従来の株式報酬型ストックオプション・譲渡制限付株式報酬から、中期経営計画の株式時価総額成長率とSBT達成率に連動する業績連動型譲渡制限付株式報酬へ制度を改めた。 - FY2021-Q4AdvancedAnnual report
「2021年３月30日開催の取締役会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2021年４月20日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式数は19,800株増加し、182,799,936株となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・執行役員向けに2021年4月20日付で19,800株の新株式を発行することを開示した。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「2020年６月30日開催の取締役会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2020年７月20日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式数は26,300株増加し、182,778,336株となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・執行役員向けに2020年7月20日付で26,300株の新株式を発行した。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「2019年６月28日開催の取締役会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2019年７月19日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式数は40,600株増加し、182,740,136株となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・執行役員向けに2019年7月19日付で40,600株の新株式を実際に発行した。 - FY2019-Q1AdvancedAnnual report
「平成30年６月29日開催の取締役会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として平成30年７月20日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は31,300株増加し、182,639,039株となっております。」
株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ改めた制度について、取締役・執行役員向けに31,300株の新株式を実際に発行した。 - FY2018ReframedAnnual report
「本制度は、役員報酬制度見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株式報酬型ストックオプションに比して、割当時から株式を保有することで株主との価値の共有を早期に実現することを目的として、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬制度として導入するものです。」
従来の株式報酬型ストックオプション中心の制度から、譲渡制限付株式報酬へ制度を改めた。年額1億円以内、年間350,000株以内、譲渡制限期間30年とする仕組みを示し、既発行分を除くストックオプション報酬額の定めは廃止するとしている。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「平成29年７月28日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同じ）及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき次のとおり決議いたしました。」
前年度に続き、平成29年度の株式報酬型ストックオプションを決定した。新株予約権は385個で、取締役8名及び執行役員12名を対象とし、行使期間は平成29年8月19日から平成49年8月18日までとした。 - FY2017-Q1First statedAnnual report
「At a Board of Directors meeting held on 29 July 2016, the Company decided on the terms for soliciting subscriptions for share options to be issued as stock-compensation stock options to the Company’s directors, excluding outside directors, and executive officers, with the aim of increasing their motivation and morale to enhance the Company’s corporate value over the medium to long term.」
The Company decided to issue a total of 414 share options to 8 directors and 13 executive officers, with an exercise period from 20 August 2016 to 19 August 2036, explicitly linking the scheme to medium- and long-term corporate value enhancement.