Risk of Fluctuations in Revenue from Completed Construction Due to Uncertainty in Estimating Total Project Costs
First written in FY2021. 7 of 13 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
Toa moved to the "Worse" side of this theme in 2024, 1 year before the typical company in this theme (2025).
The whole theme swung hardest in 2024: 9 of 64 companies on the "Worse" side.
3 other companies' latest entry also says "Materialised".
- FY2026MaterialisedAnnual report
「売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、2,003百万円から6,512百万円となりました。」
工事損失引当金繰入額が前期の2,003百万円から6,512百万円へ増加し、工事原価・採算見積りに関する不確実性が実際の損失計上として現れている。 - FY2026-H1MaterialisedAnnual report
「セグメント利益（営業利益）は、当中間連結会計期間において、大型港湾工事の利益貢献があったものの、過去に受注した案件の着工遅れ等の要因により工事損失引当金を計上し1,401百万円（前年同期比18.8％減）となりました。」
工事の着工遅れ等により工事損失引当金が計上され、工事採算・利益に関する見積りリスクが実際の損失要因として現れた。 - FY2025RestatedAnnual report
「売上高のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法によった完成工事高 270,881 317,226」
工事原価総額、工事収益総額、追加請負金の獲得可能性等の見積りに基づく完成工事高の変動リスクを継続開示し、一定期間で認識した完成工事高は317,226百万円となった。 - FY2025-H1MaterialisedAnnual report
「セグメント利益（営業利益）は、2025年３月期第１四半期連結会計期間においては、急激な円安の進行により、一部の工事において工事原価総額の見積りに為替影響等を織り込んだことで利益の進捗が停滞しておりましたが、当中間連結会計期間においては為替影響は低減され、さらに、売上高が増加したこと等により 1,726百万円 （前年同期比 138.6％増 ）となりました。」
急激な円安による工事原価総額の見積りへの影響が第1四半期の利益進捗停滞として実際に現れたが、中間期にはその影響が低減した。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
工事原価総額を含む会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染拡大に関する前年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
工事原価総額を含む会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染拡大に関する前年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
工事原価総額を含む会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染拡大に関する前年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022RestatedAnnual report
「当社グループでは、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事について、主として、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。」
収益認識基準適用後も、工事原価総額、工事収益総額、追加請負金の獲得可能性等の見積りに伴う完成工事高の変動リスクを重要な見積りとして開示している。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
工事原価総額を含む会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染拡大に関する前年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
工事原価総額を含む会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染拡大に関する前年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021First statedAnnual report
「Total project costs are estimated based on the working budget, using various assumptions including construction-material unit prices, labor-unit prices and work hours. Because these key assumptions involve estimation uncertainty, revenue from completed construction in the following consolidated fiscal year may increase or decrease if they change due to future changes in economic conditions, fluctuations in material and labor prices, or changes in the construction environment, including changes in the construction period, method or scope.」
While the Company recognized ¥172,265 million in revenue from completed construction under the percentage-of-completion method, it first identified the risk of changes in the following year’s revenue from completed construction due to fluctuations in material prices, labor prices, work hours, construction periods, methods and scope as a significant accounting estimate.