Strengthening earnings capacity and building a management foundation that can secure stable sales and profits
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- FY2026SoftenedAnnual report
「しかしながら、直近の業績動向に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化など、事業環境が大きく変化している状況を鑑み、2027年３月期の数値目標を見直しております。佐藤渡辺グループ中期経営計画2026年度数値目標 当初計画 修正計画 売上高 420億円以上 380億円 営業利益 20億円以上 11億円 当期純利益 13億円以上 ９億円 ＲＯＥ 6.5％以上 3.9％以上 配当金額 80円以上 80円」
2026年度の売上高、営業利益、当期純利益、ROEの修正計画は、当初計画から引き下げられた。配当金額80円は維持されている。 - 2026-05-11AdvancedEarnings
「一方で、完成工事総利益は採算性の改善などにより前年実績を確保しました。」
受注高・売上高が減少する一方、採算性の改善により完成工事総利益を前年実績水準で確保し、収益力改善の具体的な進展を示している。 - FY2026-H1Interim-period results updateAnnual report
「一方で、売上総利益は、採算性の改善などにより、前年同期を上回りました。これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は127億４千７百万円（前年同期比26.3％減）、売上高は151億５千９百万円（前年同期比6.0％減）、営業損失は１億３千９百万円（前年同期は営業損失３億４千２百万円）、経常利益は３千３百万円（前年同期は経常損失２億６千２百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は２千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失２億５千万円）となりました。」
受注高・売上高は前年同期を下回った一方、採算性改善により売上総利益が増加し、経常損益と親会社株主に帰属する損益は前年同期の損失から利益に転じた。 - FY2025年度実績・中期計画進捗の更新Annual report
「「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」においては、売上高420億円以上、営業利益20億円以上、当期純利益13億円以上、ＲＯＥ6.5％以上、年間配当金額80円以上を数値目標としております。」
2024～2026年度計画の数値目標を継続して掲げている。2025年3月期は売上高404億2,278万7千円、親会社株主に帰属する当期純利益8億9,163万9千円、ROE4.21％となり、売上高・純利益・ROEは計画目標を下回った。 - FY2025-H1RestatedAnnual report
「このような状況の中で、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」のもと、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。」
2024～2026年度中期経営計画のもと、収益力の向上、資本・財務戦略の強化、ESG経営の推進を基本方針として企業価値向上に取り組むことを再確認している。 - FY2024計画最終年度実績・新計画更新Annual report
「売上高は、384億円と目標の420億円を36億円（8.6％）下回る結果となりました。営業利益は、16億５千万円と目標の20億円を３億５千万円（17.5％）下回る結果となりました。ＲＯＥ（自己資本利益率）は、6.0％と目標の8.0％に対して2.0ポイント下回る結果となりました。」
2021～2023年度中期経営計画の最終年度実績と目標差異を開示し、売上高・営業利益・ROEはいずれも目標未達となった。新たに2024～2026年度計画の数値目標も設定されている。 - FY2024-Q3Quarterly actual results updateAnnual report
「その結果、受注高は331億２千５百万円（前年同期比18.7％増）、売上高は264億８千２百万円（前年同期比15.3％増）、経常利益は９億６千万円（前年同期は経常損失５千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億２千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５千９百万円）となりました。」
第３四半期累計の受注高、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を更新している。受注高・売上高は前年同期を上回り、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の損失から利益に転じた。 - FY2024-Q2Quarterly actual results updateAnnual report
「当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は233億４千７百万円（前年同期比36.1％増）、売上高は161億９百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益は２億４千万円（前年同期は経常損失２億６千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億９千９百万円）となりました。」
第２四半期累計では、受注高・売上高が前年同期を上回り、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の損失から黒字に転じた。 - FY2024-Q1Quarterly actual results updateAnnual report
「当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注時期や施工時期のずれ込みにより、受注高は115億２千３百万円（前年同期比55.1％増）、売上高は64億７千８百万円（前年同期比0.0％減）、経常損失は６千３百万円（前年同期は経常損失２億４千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億７千４百万円）となりました。」
第１四半期の受注高は前年同期比55.1％増となり、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期から縮小した。一方、売上高は前年同期並みで、損失は継続している。 - FY2023-Q3Quarterly actual results updateAnnual report
「このような状況の中で、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」を策定し、数値目標の達成および2023年12月の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでまいりました。その結果、受注高は279億３百万円（前年同期比1.7％増）、売上高は229億７千４百万円（前年同期比6.6％減）、経常損失は５千２百万円（前年同期は経常利益16億２千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億７千６百万円）となりました。」
中期経営計画の基本方針と創業100周年に向けた取り組みを再確認し、第３四半期累計の受注高、売上高、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益を更新している。受注高は増加した一方、売上高は減少し、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は損失に転じた。 - FY2023-Q2Quarterly actual results updateAnnual report
「当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は171億４千８百万円（前年同期比6.2％減）、売上高は144億８千６百万円（前年同期比6.1％減）、経常損失は２億６千８百万円（前年同期は経常利益８億９千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億９千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億８千２百万円）となりました。」
第２四半期累計の受注高・売上高が前年同期を下回り、経常損益と親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期の黒字から損失に転じた。 - FY2023-Q1Quarterly actual results updateAnnual report
「当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注時期や施工時期のずれ込みにより、受注高は74億２千９百万円（前年同期比23.7％減）、売上高は64億８千万円（前年同期比7.1％減）、経常損失は２億４千７百万円（前年同期は経常利益４億７千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億５百万円）となりました。」
第１四半期の受注高、売上高、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益の実績を更新した。受注時期・施工時期のずれ込みにより、受注高・売上高が前年同期を下回り、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は損失に転じた。 - FY2022-Q3Quarterly actual results updateAnnual report
「その結果、受注高は274億２千５百万円（前年同期比6.0％増）、売上高は245億８千４百万円（前年同期比11.1％減）、経常利益は16億２千２百万円（前年同期比7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億７千６百万円（前年同期比6.5％減）となりました。」
第３四半期累計の受注高、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を更新している。受注高は増加した一方、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。自己資本比率は58.72％となった。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「このような状況の中で、当社グループは、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、感染予防に最大限の注意を払いながら事業活動を継続するとともに、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」の数値目標の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。」
中期経営計画（2021年度～2023年度）の数値目標達成と、安定的に利益を生み出す会社を目指す基本方針を引き続き掲げている。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「このような状況の中で、当社グループは、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、感染予防に最大限の注意を払いながら事業活動を継続するとともに、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」の数値目標の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。」
中期経営計画（2021年度～2023年度）の数値目標達成に向けた取り組みと、安定的に利益を生み出す会社を目指す基本方針を再確認している。 - FY2021RaisedAnnual report
「また、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「中期経営計画（2021年度～2023年度）」においては、売上高420億円以上、営業利益20億円以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％程度、配当性向20％～25％程度を数値目標としております。」
新中期経営計画で、売上高420億円以上、営業利益20億円以上、配当性向20～25％程度を設定し、従来計画の売上高400億円以上、営業利益17.5億円以上、配当性向15～20％程度から目標水準を引き上げている。 - FY2021-Q2Quarterly actual results updateAnnual report
「このような状況の中で、まずは新型コロナウイルス感染症による足元の影響の極小化に努め、「中期経営計画（2018年度～2020年度）」目標最終年度の達成に向けて当社グループ一丸となって取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は169億６千９百万円（前年同期比3.6％増）、売上高は166億８千１百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は７億７百万円（前年同期は経常損失２千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４千３百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響を極小化しつつ、中期経営計画の最終年度目標達成に取り組む方針を再確認した。第２四半期累計では、受注高・売上高が前年同期を上回り、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の損失から黒字に転じた。 - FY2021-Q1Quarterly actual results updateAnnual report
「当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は78億６千２百万円（前年同期比9.9％増）、売上高は73億８千５百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益につきましては、経常利益が１億２百万円（前年同期は経常損失１億５千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が２千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千７百万円）となりました。」
第１四半期の受注高・売上高は前年同期を上回り、経常損益は損失から利益に転じた。親会社株主に帰属する四半期純損失は継続したが、前年同期から縮小している。自己資本比率は52.76％となった。 - FY2020年度実績・計画差異更新Annual report
「売上高は受注時期の遅延等から施工高が減少したことにより、計画比31億３千９百万円減少（7.8％減）となりました。営業利益は売上高の減少や工事の採算性向上が進まなかったことなどよる売上総利益の減少により、計画比３億６千７百万円減少（20.4％減）となりました。自己資本比率は借入金の減少により負債割合が減少し、前連結会計年度より1.75ポイント増加の51.29％（前連結会計年度は49.54％）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、前連結会計年度より1.63ポイント減少の6.62％（前連結会計年度は8.25％）となりました。」
売上高・営業利益・ROEは計画または前期を下回った一方、自己資本比率は50％の目標水準を上回った。収益力と財務体質に関する実績を更新している。 - FY2020-Q3Quarterly actual results updateAnnual report
「当第３四半期連結累計期間における受注高は292億９百万円（前年同期比6.4％減）、売上高は240億７千７百万円（前年同期比9.0％減）となりました。利益につきましては、経常利益が４億１千９百万円（前年同期比51.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億５千３百万円（前年同期比56.0％減）となりました。」
第３四半期累計の受注高、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の実績を更新した。各指標はいずれも前年同期を下回った。 - FY2020-Q2Quarterly actual results updateAnnual report
「当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は163億７千１百万円（前年同期比14.5％減）、売上高は154億２千８百万円（前年同期比6.7％減）となりました。利益につきましては、経常損失が２千３百万円（前年同期は経常利益２億４千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が４千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億４千３百万円）となりました。」
第２四半期累計の受注高・売上高が前年同期を下回り、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の黒字から損失に転じた。 - FY2020-Q1Quarterly actual results updateAnnual report
「当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は71億５千３百万円（前年同期比9.8％減）、売上高は72億１千１百万円（前年同期比11.3％減）となりました。利益につきましては、経常損失が１億５千３百万円（前年同期は経常利益１千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億２千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）となりました。」
第１四半期の受注高・売上高が前年同期を下回り、経常利益は前年同期の黒字から損失に転じ、親会社株主に帰属する四半期純損失も拡大した。 - FY2019AdvancedAnnual report
「当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性の観点から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018年度～2020年度）」において、自己資本比率50％以上、営業利益17億５千万円以上の目標を目指して経営にあたっております。なお、当連結会計年度における自己資本比率は49.5％（対前期比3.3ポイント増）、営業利益は17億４千万円（対前期比21.3％増）となりました。」
中期経営計画の指標について、自己資本比率は49.5％、営業利益は17億4千万円まで改善した。自己資本比率50％以上、営業利益17億5千万円以上の目標にはなお届いていない。 - FY2019-Q3Quarterly actual results updateAnnual report
「当第３四半期連結累計期間における受注高は312億１千２百万円（前年同期比11.8％増）、売上高は264億７千２百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益につきましては、経常利益が８億６千７百万円（前年同期比76.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億７千５百万円（前年同期比96.6％増）となりました。」
第３四半期累計の受注高、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の実績を更新した。各指標はいずれも前年同期を上回っている。 - FY2019-Q2Quarterly actual results updateAnnual report
「当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は191億５千８百万円（前年同期比3.7％増）、売上高は165億２千９百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益につきましては、経常利益が２億４千２百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億４千３百万円（前年同期比0.0％増）となりました。」
第２四半期累計の受注高、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の実績を更新している。 - FY2019-Q1Quarterly actual results updateAnnual report
「当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は79億３千４百万円（前年同期比17.8％減）、売上高は81億３千万円（前年同期比11.3％増）、経常利益が１千９百万円（前年同期は経常損失２億８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億５千２百万円）となりました。」
第１四半期の実績を更新した。売上高は前年同期比で増加し、経常利益は前年同期の損失から黒字に転じた一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は継続している。自己資本比率は47.98％で、前連結会計年度の46.19％から上昇した。 - FY2018Updated actual results for target metricsAnnual report
「なお、当連結会計年度における自己資本比率は46.2％（対前期比2.5ポイント増）、営業利益は14億３千４百万円（対前期比38.2％減）となりました。営業利益が減少した主な要因は、受注競争の激化による低利益工事の増加、原油高によるコスト上昇などであります。」
自己資本比率は前期比で改善した一方、営業利益は減少し、中期経営計画の目標指標に関する当年度実績を更新している。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「このような状況下、当社グループでは必要事業量の確保を最重要課題として積極的な営業を展開するとともに、安全管理の徹底と品質重視の施工に努めてまいりました。」
必要事業量の確保を最重要課題とし、積極的な営業、安全管理、品質重視の施工に取り組む方針を継続している。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「このような状況下、当社グループでは、必要事業量の確保を最重要課題として積極的な営業を展開するとともに、安全管理の徹底と品質重視の施工に努めてまいりました。」
必要事業量の確保を最重要課題とする方針を引き続き掲げ、積極的な営業、安全管理、品質重視の施工に取り組んでいる。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「このような状況の下、当社グループでは、必要事業量の確保を最重要課題として積極的な営業を展開するとともに、安全管理の徹底と品質重視の施工に努めてまいりました。」
必要事業量の確保を最重要課題とする営業方針および安全・品質重視の運営を継続している。 - FY2017経営指標の明示Annual report
「当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性の観点から自己資本比率を、収益力の観点から当期純利益を経営指標としております。」
安定収益と財務基盤強化という既存目標に加え、自己資本比率と当期純利益を経営指標として明示している。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「このような状況下、当社グループでは工事の採算性を重視した受注を徹底するとともに、収益力の強化として、施工管理の徹底によるコスト削減、財務体質の強化に努めてまいりました。」
工事の採算性を重視した受注と、施工管理によるコスト削減・財務体質強化を引き続き収益力強化の施策として記載している。 - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「このような状況下、当社グループでは、採算性を重視した受注方針を徹底するとともに、創意工夫を凝らした技術提案による生産性の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。」
採算性を重視した受注方針を継続し、業績向上を目指している。 - FY2017-Q1RestatedAnnual report
「当社グループでは、このような状況下、安定的な収益確保を重視した受注方針を徹底するとともに」
収益力の確保を重視する受注方針を引き続き明示している。 - FY2016First statedAnnual report
「受注の拡大、利益の確保を目指し、利益重視による選択受注の徹底により「収益力の強化」を図るとともに、営業力・技術力を一層強化して競争力を高め、財務体質の強化に取り組んでまいります。」
収益力、財務体質、安定した売上・利益を確保できる経営基盤を一体の目標として掲げている。