他業種への労働者流出と人材確保
FY2016に初出。20回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「食品卸業界では、原材料価格や労働コストの上昇に伴う商品価格の値上げや慢性的な人手不足が継続するなかで、消費者の多様化するニーズへの対応も求められています。」
慢性的な人手不足が継続しているとし、労働コスト上昇とともに業界環境の課題として再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら一方で、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇による消費マインドの変化、コロナ禍での行動様式の変化、また長期化する採用難等もあり、依然として厳しく先行き不透明な状況が続いております。」
人材確保をめぐる長期化する採用難を、厳しい事業環境の要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進展し、国内の消費活動は回復基調にあります。しかしながら一方で、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、また、物価上昇による消費マインドの変化やコロナ禍での行動様式の変化や長期化する採用難等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
人材確保に関する外部環境について、従来の人手不足・労働単価上昇に加え、長期化する採用難を明示しており、採用環境の厳しさを具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働力不足・人材確保に関する既存リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
他業種への労働者流出や人材確保に関する既存の事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料や物流費の高騰、人手不足による労働単価の上昇が業界全体の経営課題となっていると捉えており、先行きの環境は引き続き厳しいものとなりました。」
人手不足が労働単価の上昇につながる業界全体の経営課題として、引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料や物流費の高騰、人手不足による労働単価の上昇が業界全体の経営課題となっていると捉えており、先行きの環境は引き続き厳しいものとなりました。」
人手不足が労働単価の上昇につながる業界全体の経営課題として、引き続き記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料や物流費の高騰、人手不足による労働単価の上昇が業界全体の経営課題となっていると捉えており、先行きの環境は引き続き厳しいものとなりました。」
人手不足が労働単価の上昇につながる業界全体の経営課題として、引き続き記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループが属する食品業界では、原材料や物流費の高騰、人手不足による労働単価の上昇が業界全体の経営課題となっていると捉えており、先行きの環境は引き続き厳しいものとなりました。」
人手不足が労働単価の上昇につながる業界全体の経営課題として明示され、人材確保をめぐる環境の厳しさが具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、物価上昇などによる実質所得の伸び悩みを受けて、消費者の節約志向、低価格志向は根強く、更に労働力不足に伴う物流費や燃料費が上昇するなど厳しい環境が続いております。」
労働力不足が続き、物流費や燃料費が上昇する厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、物価上昇などによる実質所得の伸び悩みを受けて、消費者の節約志向、低価格志向は根強く、更に労働力不足に伴う物流費や燃料費が上昇するなど厳しい環境が続いております。」
労働力不足が続き、物流費や燃料費が上昇する厳しい環境を、前四半期と同様に記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、物価上昇などによる実質所得の伸び悩みを受けて、消費者の節約志向、低価格志向は根強く、更に労働力不足に伴う物流費や燃料費が上昇するなど厳しい環境が続いております。」
労働力不足が物流費・燃料費の上昇要因として明示され、人材不足に関する事業環境の厳しさが具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、景気回復及び西暦2020年開催予定の東京オリンピックなどにより、他業種への労働者の流出は社会問題でもあり、市場拡大に沿った積極的な人財の採用により雇用の確保を図ってまいります。」
他業種への労働者流出を人材確保上の課題として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
他業種への労働者流出や人材確保に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
他業種への労働者流出や人材確保に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
他業種への労働者流出や人材確保に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、景気回復及び西暦2020年開催予定の東京オリンピックなどにより、他業種への労働者の流出は社会問題でもあり、市場拡大に沿った積極的な人財の採用により雇用の確保を図ってまいります。」
景気回復や2020年東京オリンピックによる他業種への労働者流出を、人材確保上の課題として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人材確保に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
従業員確保を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気回復及び西暦2020年開催予定の東京オリンピックなどによる他業種への労働者の流出は社会問題でもあり、市場拡大に沿った積極的な人財の採用により雇用の確保を図ってまいります。」
景気回復や東京オリンピックを背景とする労働者流出を、人材確保上の課題としている。