サトー商会（9996）・施策前進
シニアの継続的な活躍と65歳現役社会への対応
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
高齢従業員の継続雇用率向上26社が書いているテーマ・逆風0社・追い風26社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また60歳の定年後であっても必要であれば部門責任者や管理職を継続できるジョブ型報酬制度もあり、65歳現役社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しております。また、今後の人材確保として、当社を退職した者の再雇用(ジョブリターン)制度も推進しています。」
シニアの継続的な活躍について、定年後の部門責任者・管理職継続を可能とするジョブ型報酬制度と、退職者のジョブリターン制度を追加的な施策として明示している。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社では、希望者の全員が60歳の定年後も継続して働くことができる定年契約社員制度を設けております。身体的負担を軽減する作業環境の整備や後進の指導・育成、営業スキル伝承の役割を担ってもらうなど、働くことへのモチベーションを維持できるよう労使で協議したうえで処遇の改善・見直しを進めています。また60歳の定年後であっても必要であれば部門責任者や管理職を継続できるものとし、65歳現役社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しております。」
60歳定年後の希望者全員を対象とする定年契約社員制度、身体的負担を軽減する作業環境、後進育成・営業スキル伝承、処遇改善を記載し、65歳現役社会への対応を人的資本施策として初めて明示している。