新型コロナウイルス感染症の影響を1年程度とする会計見積り
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024感染症影響の残存見通し有価証券報告書
「外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響が一定程度残るものの、同感染症の再拡大による経済環境への著しい影響はないものと仮定しております。」
感染症の著しい再拡大は想定しない一方、翌連結会計年度にも影響が一定程度残るとの会計・事業上の仮定を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、売上高は2024年６月頃にかけて緩やかに回復していくものと見込んでおります。なお、その他の仮定について重要な変更はありません。」
売上高が2024年6月頃にかけて緩やかに回復するとの会計上の見通しを継続している。 - FY2023-Q2回復見通しの再変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、売上高は2024年６月頃にかけて緩やかに回復していくものと見込んでおります。なお、その他の仮定について重要な変更はありません。」
外食等の売上高回復時期について、2024年6月頃にかけて緩やかに回復するとの会計上の見通しを示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3回復時期・水準の下方見直し有価証券報告書
「これらの状況を踏まえ、外食事業の売上高が同感染症の拡大以前の水準に回復する時期を当初2021年６月頃と予測しておりましたが、その収束時期の見通しが不透明な状況が続いているため、2022年半ば頃に見直し、また収束後も既存店の売上高が同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定し、のれんを含む固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。」
外食売上高の回復時期を2021年6月頃から2022年半ば頃へ見直し、感染症収束後も既存店売上高が従前水準まで戻らないとする会計上の仮定に変更した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「現段階においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症による影響が１年程度（2021年６月頃まで）続くとする仮定の変更を要する状況にはないものと判断し、固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年6月頃まで続くとする仮定を変更せず、減損損失や繰延税金資産の回収可能性を判断している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「現段階においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症による影響が１年程度続くとする過程の変更を要する状況にはないものと判断し、固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が1年程度続くとする前年度の仮定を変更せず、減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性を判断している。