敷金・保証金の回収と中途解約コストのリスク
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金・保証金の回収不能と中途解約時の償却・違約金リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金・保証金の回収不能と中途解約時の償却・違約金リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金・保証金の回収不能と中途解約時の償却・違約金リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部消却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金・保証金の回収不能と中途解約時の消却・違約金リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部消却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸人破綻による回収不能と、閉店・移転時の消却・違約金を想定している。