読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9418034
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,126株
当社普通株式 8,126株（自己株式）
当社の取締役6名、合計8,126株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株当たり1,159円
発行価額の総額9,418,034円
調達する資金の額
払込みは要しないため、払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
株式報酬の総額
9,418,034円（1株1,159円×8,126株）。報酬枠は年額10百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年6月26日（割当日）から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年6月26日から2027年2月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、2026年5月から喪失日を含む月までの月数を12で除した数（1を超える場合は1）を本割当株式数に乗じた数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役6名、合計8,126株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式は会社が無償取得する。
払込期日
該当なし（無償交付）
払込金額の算定根拠
2026年5月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,159円を基礎として算出。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年5月26日開催の第60期定時株主総会において、本制度、発行又は処分株式数の上限及び報酬額の上限について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,126株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株当たり1,159円 |
| 発行価額の総額 | 9,418,034円 |
| 調達する資金の額 | 払込みは要しないため、払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円 |
| 払込期日 | 該当なし（無償交付） |
| 割当予定先 | 当社の取締役6名、合計8,126株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式は会社が無償取得する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,159円を基礎として算出。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年6月26日（割当日）から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年6月26日から2027年2月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、2026年5月から喪失日を含む月までの月数を12で除した数（1を超える場合は1）を本割当株式数に乗じた数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役6名、合計8,126株 |
| 株式報酬の総額 | 9,418,034円（1株1,159円×8,126株）。報酬枠は年額10百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年5月26日開催の第60期定時株主総会において、本制度、発行又は処分株式数の上限及び報酬額の上限について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に当社グループの企業価値を持続的に向上させるインセンティブを付与し、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。