内部監査と危機管理体制による損失リスク管理
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに24社。
- FY2026監査件数193件で運用継続有価証券報告書
「当事業年度においては、本社内２部署、リスクアプローチに基づき選定した10店舗を含む店舗往査180件、グループ会社往査11件の合計193件について業務監査を実施しました。」
リスクアプローチによる10店舗の選定、店舗・本社・グループ会社計193件の監査、社長・監査等委員会への月次報告を継続した。 - FY2025リスクアプローチによる監査運用有価証券報告書
「当事業年度においては、リスクアプローチに基づき選定した10店舗を含む店舗往査183件、グループ会社往査15件の合計198件について業務監査を実施しました。」
リスクアプローチに基づく店舗選定を行ない、店舗183件・グループ会社15件の計198件を監査した。社長・監査等委員会への月次報告と取締役会への定期報告も継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においては、店舗往査193件、本部内往査１件、グループ会社往査15件、合計209件に対して業務監査を行なっております。各部門の業務執行状況、法令・定款、規程等の遵守状況およびそれを確保するための内部統制の有効性を監査の上、被監査部門へ改善指示を行なうとともに、代表取締役社長及び監査等委員会へ直接月次報告を行なう仕組みを構築、また定期的に直接取締役会へ報告を行なっております。」
店舗・本部・グループ会社を合わせて209件の業務監査を実施し、改善指示、社長・監査等委員会への月次報告、取締役会への定期報告まで運用を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として内部監査部門（内部監査室、内部統制室計３名）を設置しております。……代表取締役会長・社長及び監査等委員会へ直接月次報告を行なう仕組みを構築しております。」
内部監査室・内部統制室からなる計3名の内部監査部門を設置し、会長・社長および監査等委員会への月次報告、取締役会への定期報告を行う体制へ具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「代表取締役社長に直属する部署として、内部監査を実施する内部監査室（１名）を設置し、社長の承認を受けた年間監査計画に基づき社内各部署、各店舗に対し内部監査室を中心に本部スタッフを含めて定期的に監査しております。」
社長直属の内部監査室、年間監査計画、各部署・店舗の定期監査による危機管理体制を再記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「代表取締役社長に直属する部署として、内部監査を実施する内部監査室（１名）を設置し、社長の承認を受けた年間監査計画に基づき社内各部署、各店舗に対し内部監査室を中心に本部スタッフを含めて定期的に監査しております。」
社長直属の内部監査室、年間監査計画、各部署・店舗の定期監査による危機管理体制を再記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、同じく代表取締役社長に直属する部署として、内部統制報告にかかる業務を実施する部署として内部統制室を設置しております。」
内部監査室に加え、内部統制報告の評価・改善等を担う内部統制室との連携を記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「代表取締役社長に直属する部署として、内部監査を実施する内部監査室（１名）を設置し、社長の承認を受けた年間監査計画に基づき社内各部署、各店舗に対し内部監査室を中心に本部スタッフを含めて定期的に監査しております。」
社長直属の内部監査室、年間監査計画、各部署・店舗の定期監査と危機管理体制を再記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「代表取締役社長に直属する部署として、内部監査を実施する内部監査室（１名）を設置し、社長の承認を受けた年間監査計画に基づき社内各部署、各店舗に対し内部監査室を中心に本部スタッフを含めて定期的に監査しております。」
社長直属の内部監査室、年間監査計画、各部署・店舗の定期監査および危機管理体制を再記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、会社が危機に直面したときの対応について、「危機管理規程」を平成17年に制定し、代表取締役社長の下に危機管理体制を構築しております。」
情報委員会を原則月2回開催し、社長直属の内部監査室が各部署・店舗を監査する体制を記載している。