自然災害・事故・犯罪による営業活動阻害リスク
FY2017に初出。24回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。118社中76社が悪化側に。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「災害による損失 1 121」
災害による損失が前年同期の1百万円から121百万円へ増加し、自然災害リスクの影響が当中間期の損失として大きく計上された。 - 2026-08-14対処決算
「災害による損失 - 0」
当第1四半期の災害による損失は0百万円と記載された。 - FY2026対処有価証券報告書
「災害による損失は、前連結会計年度の8百万円から当連結会計年度の4百万円となりました。」
自然災害による損失の計上は継続したが、前期の8百万円から4百万円へ減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「災害による損失 8 1」
災害による損失は前年同期の8百万円から1百万円へ減少した。自然災害リスクの影響は当中間期にも計上されたが、前年同期より小さくなった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「災害による損失 76 8」
災害による損失は前年同期の76百万円から8百万円へ減少した。自然災害リスクの影響は当中間期にも計上されたが、前年同期より小さくなった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「災害による損失 35 162」
災害による損失が前期の35百万円から162百万円へ増加し、自然災害リスクの影響が当年度の損失として計上された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故・犯罪による営業活動阻害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 76」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失76百万円を計上し、自然災害リスクが損失として実際に発生したことを示している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 0 80」
四半期連結損益計算書に災害による損失80百万円が計上され、自然災害リスクが損失として実際に発生したことが示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「大地震はじめ自然災害や予期せぬ事故・犯罪等の発生或いは新型ウイルス・細菌感染症が大流行した場合、各拠点における人的被害・物理的損害やサプライチェーン寸断等が発生し営業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、事故・犯罪、新型感染症、サプライチェーン寸断による営業活動阻害リスクと、災害対策マニュアルに基づく毎年の研修・訓練を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故・犯罪による営業活動阻害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「大地震はじめ自然災害や予期せぬ事故・犯罪等の発生或いは新型ウイルス・細菌感染症が大流行した場合、各拠点における人的被害・物理的損害やサプライチェーン寸断等が発生し営業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、事故・犯罪、新型感染症、サプライチェーン寸断による営業活動阻害リスクが通期でも継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故・犯罪による営業活動阻害リスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故・犯罪による営業活動阻害リスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「大地震はじめ自然災害や予期せぬ事故・犯罪等の発生或いは新型ウイルス・細菌感染症が大流行した場合、各拠点における人的被害・物理的損害やサプライチェーン寸断等が発生し営業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・事故・犯罪に加え、新型ウイルス・細菌感染症とサプライチェーン寸断がリスク要因として明示された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「５月下旬に緊急事態宣言が解除されたものの、感染再拡大に加えて「令和２年７月豪雨」災害もあり」
従来リスクとして記載されていた自然災害について、令和2年7月豪雨が実際の経済環境への影響要因として記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故・犯罪による営業活動阻害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「西日本豪雨や度重なる台風などの自然災害や猛暑・暖冬を含む天候不順などにより、夏物及び冬物の季節商材などが低調となりました」
自然災害・天候不順が季節商材の低調として通期の業績に実際に現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「ドラッグストア事業は、自然災害による影響、猛暑による殺虫剤などの夏物季節商材や暖冬によるカイロなどの冬物季節商材などが低調に推移しました」
自然災害がドラッグストア事業の季節商材の低調として、当第3四半期累計期間にも実際に影響したと記載された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震や度重なる被害を及ぼした台風など自然災害による影響」
従来リスクとして記載されていた自然災害が、複数の災害による季節商材の低調や営業活動への影響として実際に現れた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故・犯罪による営業活動阻害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの本社及び各店舗、物流センター所在地において、大地震等の自然災害或いは予期せぬ事故や犯罪等が発生した場合、各拠点において人的被害や物理的損害等が発生し営業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
本社・店舗・物流センターにおける自然災害、事故、犯罪による営業活動阻害リスクが継続して記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故・犯罪による営業活動阻害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「本社及び各店舗、物流センター所在地において、大地震等の自然災害或いは予期せぬ事故や犯罪等が発生した場合、各拠点において人的被害や物理的損害等が発生し営業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
本社、店舗、物流センターにおける災害・事故・犯罪を事業継続上のリスクとして記載。