スズケン（9987）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-24。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの680件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24前進株式の発行・処分
「本日、当社取締役会決議により、当事業年度の報酬として、当社の取締役4名（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び参事26名、子会社の取締役15名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権180,993,582円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式36,366株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度の報酬として自己株式36,366株を割り当てる具体的な処分を決議した。 - FY2020前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少20,081株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少20,081株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に20,081株の自己株式処分を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少6,449株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分による減少6,449株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少6,660株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分による減少6,560株、単位未満株式の買増請求による減少100株であります。」
導入済みの譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式5,560株の処分を実施した。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、報酬の一部を譲渡制限付株式で割り当てることができる譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
取締役報酬の一部を譲渡制限付株式で支給できる制度の導入を初めて記載している。