ファーストリテイリング（9983）・リスク再掲
知的財産権侵害・模倣品による事業リスク
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者・自社知的財産権侵害リスク360社が書いているテーマ・逆風361社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの361件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「新規技術を開発した際には積極的に権利化を行っています。さらに、事業展開国・地域および展開予定国・地域における市場モニタリング、現地法務部門との連携、現地法律事務所や政府機関と連携し、模倣品などによる被侵害の情報の収集を図っています。」
知的財産侵害・模倣品リスクへの対応として、権利化、市場モニタリング、現地法務・法律事務所・政府機関との連携を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発及び技術導入時などにおける侵害調査を行っているほか、当社グループ内の従業員に対し知的財産に関する教育・啓発活動を実施し、知的財産権の侵害防止に努めています。」
知的財産侵害・模倣品リスクと、専門部署、侵害調査、教育、権利化、法務連携による対応を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当該技術や商品が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
他社権利の侵害による損害賠償・ライセンス費用と、自社商品を第三者に模倣されることによる業績悪化を新たな主要リスクとして記載した。知財専門部署、侵害調査、教育、権利化、現地法務との連携を対応策としている。