継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2017。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに16社。
- FY2017削除有価証券報告書
「営業利益１億35百万円(前年同期６億円の営業損失)、経常利益１億27百万円(前年同期５億19百万円の経常損失)となりました。」
今回の有価証券報告書では継続企業の前提に関する重要な疑義または重要な不確実性の記載が確認できず、営業利益・経常利益も黒字化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当該事象又は状況を解消、改善するために、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）重要事象等について」に記載のとおりの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失・四半期純損失はなお計上されているが、各種顧客獲得策、RIZAPのマーケティングノウハウ、経費削減、第三者割当増資および本社土地・建物売却による資金確保を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「また、平成28年６月28日開催の当社定時株主総会にて承認可決されたRIZAPグループ株式会社（旧商号 健康コーポレーション株式会社）に対する第三者割当増資により、平成28年７月に27億50百万円の資金調達を行ったことに加え、平成28年９月に本社土地・建物の売却により32億１百万円の収入があったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失・四半期純損失はなお計上されているが、第三者割当増資による27億50百万円の調達と本社土地・建物売却による32億１百万円の収入が実現し、会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性を認めていないと判断している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度において営業損失６億円、親会社株主に帰属する当期純損失37億６百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間におきましても、営業損失６億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失８億98百万円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。……継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失・純損失は継続している一方、新規顧客獲得策、経費削減、本社土地・建物売却収入の予定、第三者割当増資の払込完了を理由に、会社は重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「これらの状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。」
前事業年度と当連結会計年度の営業損失・純損失を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在すると会社自身が記載している。一方、新規顧客獲得策、経費削減、本社土地・建物売却、第三者割当増資を改善・資金確保策として説明している。