大庄（9979）・施策削除直近の決算説明資料（2026-04-27）では「再定義」
外国人観光客をターゲットとするインバウンド事業
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-04-27。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
外国人観光客向け店舗集客・接客対応12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社
大庄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-27再定義決算説明資料
「➾「ハレの日」「大衆」「インバウンド」」
インバウンドを業態ポートフォリオの一要素として再掲し、羽田空港直結店舗で国内外の顧客への居酒屋文化発信を示している。 - FY2021削除有価証券報告書
「インバウンド需要の消失」
従来掲げていたインバウンド事業の拡大は当期の課題として記載されず、需要消失が外食環境の変化として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進、外販事業やインバウンド事業の拡大など、様々な施策に取り組みました。」
インバウンド事業の拡大を外販事業とともに継続施策として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進、外販事業やインバウンド事業など、様々な施策に取り組みました。」
インバウンド事業への取り組みを引き続き施策の一つとして記載している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進、外販事業やインバウンド事業など、様々な施策に取り組みました。」
インバウンド事業への言及は継続しているが、前四半期の「インバウンド事業の拡大」から、事業の列挙にとどまる表現となっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進、外販事業やインバウンド事業の拡大など、様々な施策に取り組みました。」
インバウンド事業の拡大を、当期の施策の一つとして継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「店舗業態別の英語・中国語対応メニュー、指さし会話シートなど様々な営業ツールの開発を行うとともに、特に需要の多い強化店舗を選定し、営業活動を強化することにより売上拡大を図ってまいります。」
多言語メニュー、会話シート、重点店舗の選定を通じて訪日外国人需要を取り込む施策を示している。