コンプライアンス基本方針と内部通報窓口
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社及び子会社から成る企業集団の取締役及び使用人が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、「文教堂グループ行動基準」及び「コンプライアンス基本方針」を定めその徹底を図る。」
コンプライアンス基本方針、文教堂グループ行動基準、社長直轄のコンプライアンス委員会、内部通報窓口による体制を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、コンプライアンス体制の維持、向上については、社長直轄のコンプライアンス委員会を責任部署とし、コンプライアンス委員会は「コンプライアンス規程」に従い、法令・定款及び社内規程を遵守して社内業務が実施されているかを定期的に確認し、社長に報告する。」
社長直轄のコンプライアンス委員会、コンプライアンス規程、内部通報窓口による法令遵守体制を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、コンプライアンス体制の維持、向上については、社長直轄のコンプライアンス委員会を責任部署とし、コンプライアンス委員会は「コンプライアンス規程」に従い、法令・定款及び社内規程を遵守して社内業務が実施されているかを定期的に確認し、社長に報告する。」
社長直轄のコンプライアンス委員会、コンプライアンス規程、内部通報窓口による法令遵守体制を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、コンプライアンス体制の維持、向上については、社長直轄のコンプライアンス委員会を責任部署とし、コンプライアンス委員会は「コンプライアンス規程」に従い、法令・定款及び社内規程を遵守して社内業務が実施されているかを定期的に確認し、社長に報告する。」
社長直轄のコンプライアンス委員会、コンプライアンス規程、内部通報窓口による法令遵守体制を引き続き記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、コンプライアンス体制の維持、向上については、社長直轄のコンプライアンス委員会を責任部署とし、コンプライアンス委員会は「コンプライアンス規程」に従い、法令・定款及び社内規程を遵守して社内業務が実施されているかを定期的に確認し、社長に報告する。」
コンプライアンス体制の責任部署について、従来の内部監査室から社長直轄のコンプライアンス委員会を中心とする記載へ変化している。内部通報窓口の設置も引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業集団の取締役及び使用人が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、「コンプライアンス基本方針」を定めその徹底を図る。」
コンプライアンス基本方針、社長直轄の内部監査室、内部通報窓口による法令遵守体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「企業集団の取締役及び使用人が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、「コンプライアンス基本方針」を定めその徹底を図る。また、コンプライアンス体制の維持、向上については、社長直轄の内部監査室を責任部署とし、法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報窓口」を設置し、体制を確保する。」
コンプライアンス基本方針、社長直轄の内部監査室、内部通報窓口による法令遵守体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業集団の取締役及び使用人が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、「コンプライアンス基本方針」を定めその徹底を図る。また、コンプライアンス体制の維持、向上については、社長直轄の内部監査室を責任部署とし、法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報窓口」を設置し、体制を確保する。」
コンプライアンス基本方針、社長直轄の内部監査室、内部通報窓口による法令遵守体制を記載している。