経営効率・監督機能・コンプライアンスを重視した統治体制
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025次期取締役構成の変更予定有価証券報告書
「また、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち、社外取締役３名）となります。」
現行の取締役会が6名・社外取締役3名であることに加え、定時株主総会後の取締役候補者構成を提案段階として記載している。 - FY2024取締役会6名・社外取締役3名体制有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役６名（うち、社外取締役３名）により構成されており、議長は代表取締役社長佐藤協治であります。」
従来の7名・社外4名体制から、取締役6名・社外取締役3名の体制が記載されている。経営効率、意思決定、監督機能、コンプライアンスを重視する基本方針は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくため、経営の効率を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるようにコーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。また同時に経営の健全性を高めるため、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）の重要性がますます重要になっていると認識しております。」
経営効率、意思決定・業務遂行の適正化、監督機能強化、コンプライアンスを統治の基本方針として再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役７名（うち、社外取締役４名）により構成されており、議長は代表取締役社長佐藤協治であります。」
経営効率、意思決定・業務遂行の適正化、監督機能強化、コンプライアンスを重視する統治方針と、社外取締役4名を含む取締役会体制を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナンスの強化、店舗に関する施策等を実施してまいります。」
事業再生計画に基づく追加施策として、人事・考課制度の整備やガバナンス強化を引き続き掲げている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナンスの強化、店舗に関する施策等を実施してまいります。」
事業再生計画に基づく追加施策として、ガバナンス強化を引き続き掲げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナンスの強化、店舗に関する施策等を実施してまいります。」
事業再生計画に基づく追加施策として、ガバナンスの強化を引き続き掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくため、経営の効率を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるようにコーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。また同時に経営の健全性を高めるため、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）の重要性がますます重要になっていると認識しております。」
経営効率、適切な意思決定・業務遂行、監督機能強化、コンプライアンスを統治の基本方針として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくため、経営の効率を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるようにコーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。また同時に経営の健全性を高めるため、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）の重要性がますます重要になっていると認識しております。」
経営効率、適切な意思決定・業務遂行、監督機能強化、コンプライアンスを統治の基本方針として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくため、経営の効率を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるようにコーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。また同時に経営の健全性を高めるため、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）の重要性がますます重要になっていると認識しております。」
企業価値向上のための経営効率、適切な意思決定・業務遂行、監督機能強化、コンプライアンスを統治の基本的な考え方として記載している。