新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難であり、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間にわたり継続すると仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。」
具体的な収束時期を特定せず、感染症の影響が一定期間継続するとの仮定で年度の会計上の見積りを行っている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難であり、当該状況は当連結会計年度の一定期間にわたり継続すると仮定して、当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りを行っております。」
前回までの具体的な収束・回復時期の想定から、当連結会計年度の一定期間継続するとのより一般的な仮定へ変更され、時期の特定がなくなっている。 - FY2022-Q2感染症の収束・回復時期に関する想定の再延期有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難でありますが、当該状況は2022年５月ごろまで継続し、６月以降緩やかに回復に向かうと仮定して、当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りに用いる感染症の影響継続時期を、前回の2021年9月ごろまでから2022年5月ごろまでへ後ろ倒しし、回復時期も6月以降と仮定している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り・追加情報について、前事業年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難でありますが、当該状況は2021年９月ごろまで継続し、10月以降緩やかに回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2021年9月ごろまで継続し、10月以降緩やかに回復するとの会計上の仮定を年度決算でも用いている。 - FY2021-Q3感染症の収束・回復時期に関する想定の再延期有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難でありますが、当該状況は2021年９月ごろまで継続し、10月以降緩やかに回復に向かうと仮定して、当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りを行っております。」
前回の2021年3月ごろまで継続し4月以降回復するとの仮定から、2021年9月ごろまで継続し10月以降回復するとの仮定へ、会計上の見積りに用いる時間軸をさらに後ろ倒ししている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難でありますが、当該状況は2021年３月ごろまで継続し、４月以降緩やかに回復に向かうと仮定して、当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2021年3月ごろまで継続し、4月以降に緩やかに回復するとの会計上の仮定を引き続き用いている。 - FY2021-Q1感染症の収束・回復時期に関する想定延期有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難でありますが、当該状況は2021年３月ごろまで継続し、４月以降緩やかに回復に向かうと仮定して、当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りを行っております。」
前回の2020年7月ごろまで継続し8月以降回復するとの仮定から、2021年3月ごろまで継続し4月以降回復するとの仮定へ、会計上の見積りに用いる時間軸を変更している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難でありますが、当該状況は2020年７月ごろまで継続し、８月以降緩やかに回復に向かうと仮定して、当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響について、2020年7月ごろまで継続し、8月以降に緩やかに回復するとの仮定を置いて、当四半期の会計上の見積りを行ったと初めて記載している。