文教堂グループホールディングス（9978）・リスク再掲
再販売価格維持制度の変更・廃止の不確実性
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターネット・Eコマース・出版業界への事業集中19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかし、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。」
再販売価格維持制度の廃止時期が未定で、廃止されない可能性もあるとの不確実性を再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかし、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。」
再販売価格維持制度の廃止時期が未定で、廃止されない可能性もあるとの不確実性を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。」
再販売価格維持制度の廃止時期が未定で、廃止されない可能性もあるとの制度上の不確実性を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。」
再販売価格維持制度の廃止時期が未定で、廃止されない可能性もあるとの制度上の不確実性を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。」
再販売価格維持制度の維持・廃止の時期および廃止されない可能性に関する不確実性を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、商品調達力と収益性に優位に立っていると思われる当社にとってはさらに有利な環境になりますが、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。」
再販制度の維持・廃止の時期および廃止されない可能性に関する制度上の不確実性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、商品調達力と収益性に優位に立っていると思われる当社にとってはさらに有利な環境になりますが、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。」
再販制度の廃止時期が未定であり、廃止されない可能性もあるという制度面の不確実性を記載している。