公正性・透明性を重視した企業統治
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「取締役会 監査等委員会 指名・報酬委員会 代表取締役社長 経営会議 執行役員 リスク管理委員会 コンプライアンス推進委員会 サステナビリティ委員会」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、経営会議等の統治機関と、リスク管理委員会等の委員会体制を図示している。既存の企業統治方針を再確認する内容で、canonical threads は変更しない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「株主や投資家、顧客、取引先や従業員といったステークホルダーの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、公正かつ透明性の高い企業経営が不可欠であるとの認識に立ち、当社は、より実効的なコーポレート・ガバナンスの構築に継続的に取り組んでまいります。」
公正性・透明性の高い企業経営を通じてステークホルダーの信頼と中長期的企業価値向上を目指す基本姿勢を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指すため、2023年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化ならびに業務執行の迅速かつ機動的な経営を行うことを目的とし、執行役員制度を導入しております。」
公正性・透明性を重視する従来の企業統治方針を、監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度の導入を通じた新たな統治体制として具体化している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2022年4月に東京証券取引所の市場構造が見直され、特にプライム市場上場企業には、これまで以上に高いガバナンス体制を構築・維持することが必須であると認識しております。当社グループは、全社的なリスク管理体制の整備とグループ全体での適切な内部統制の構築・運用状況の監督を着実に実行し、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼に応えてまいります。」
従来の公正性・透明性重視の姿勢に加え、プライム市場上場企業として全社的リスク管理とグループ全体の内部統制監督を着実に実行する方針を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのためには公正かつ透明性の高い企業経営が不可欠であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスに係る体制を構築・運用してまいります。」
公正性・透明性を重視する企業統治の基本姿勢を、監査役会、取締役会、経営会議、拠点長会議等の体制説明とともに継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は株主からの受託責任とステークホルダーに対する責任を果たすためには、企業運営に公正かつ透明性の確保を保つことが重要課題であると認識しております。」
公正性・透明性を企業統治上の重要課題とする姿勢を、取締役会・監査役会・経営会議・拠点長会議等の体制説明とともに継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は株主からの受託責任とステークホルダーに対する責任を果たすためには、企業運営に公正かつ透明性の確保を保つことが重要課題であると認識しております。」
公正性・透明性を企業統治上の重要課題とする姿勢を、取締役会・監査役会・経営会議・拠点長会議等の体制説明とともに継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は株主からの受託責任とステークホルダーに対する責任を果たすためには、企業運営に公正かつ透明性の確保を保つことが重要課題であると認識しております。」
公正性・透明性を企業統治上の重要課題とする方針を、取締役会・監査役会等の統治体制の説明とともに継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は株主からの受託責任とステークホルダーに対する責任を果たすためには、企業運営に公正かつ透明性の確保を保つことが重要課題であると認識しております。」
取締役会・監査役会に加え、経営会議、戦略会議、拠点長会議を設置している。