自然災害・米中貿易摩擦による景気先行き不透明
FY2019-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
アシードホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。46社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに22社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「また、世界経済においては、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの継続に加え、各国の通商政策や金融政策の動向、中国経済の減速懸念等により先行き不透明な状況が続いており、経営環境は依然として不確実性の高い状況にあります。」
中東情勢等の地政学リスクに加え、各国の通商政策・金融政策、中国経済の減速懸念を新たな不透明化要因として挙げ、不確実性の高い経営環境が続いていると説明している。 - 2026-11-09再掲決算
「食料品やエネルギー価格の上昇に伴う物価高による個人消費への影響、人手不足の深刻化、為替相場の変動等による景気下振れリスクが継続しております。」
人手不足の深刻化を含む経済環境上のリスクを再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、収束の見えないウクライナ情勢に加えて、年度後半に発生したイラン情勢など地政学リスクの高まりにより不透明感は以前よりも増しており、不確実性は一層高まっています。」
ウクライナ情勢に加え、イラン情勢など地政学リスクの高まりを新たな不透明化要因として示し、不確実性の増大を明記している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な物価の上昇や慢性的な人手不足に加え、米国の関税政策や中東情勢等の地政学的リスクにさらされ、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
従来の物価上昇・人手不足による不透明感に加え、米国の関税政策や中東情勢などの地政学的要因を新たな不透明化要因として明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制解除による人流の増加やインバウンド需要の回復により、景気は持ち直しの動きを示しています。一方で、電気などエネルギー価格の上昇や人件費の負担の増加によるコスト増加などが、今後懸念されています。」
規制解除後の人流・インバウンド需要回復を示す一方、エネルギー価格・人件費上昇によるコスト増加を継続的な懸念としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制解除による行楽需要やインバウンド需要の回復により、景気は持ち直しの動きを示しています。一方で、物価上昇による需要減少や人件費の高まりによるコスト増加などが、今後懸念されています。」
新型コロナウイルス感染症の規制解除等による需要回復を示す一方、物価上昇による需要減少と人件費上昇によるコスト増加を今後の懸念として継続的に示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の悪化から原材料価格やエネルギー価格上昇の影響が続くなか、行動制限の緩和や世界経済の回復により、個人消費は明るさを取り戻してきました。」
ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格上昇の影響が継続している一方、行動制限緩和等により個人消費には回復が示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う４月７日の政府の緊急事態宣言により、不要不急の外出自粛やテレワークの増加、店舗・レジャー施設などの営業自粛や学校の休校、工場などの操業停止や稼働時間の短縮などにより、経済活動が大きく停滞したことで、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の自然災害、貿易摩擦、消費税率引上げ等による不透明感に加え、緊急事態宣言と経済活動の大幅停滞が発生し、景気の先行き不透明感が一段と強まった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足解消に向けて所得の改善の動きがみられるものの、夏季の天候不順の影響や2019年10月の消費税率引き上げもあり、個人消費は厳しい環境で推移しました。加えて第４四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響が表れています。」
天候不順、消費税率引き上げ等による個人消費の厳しさに加え、第4四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響が表れたと説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済では米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦に加え、英国のEU離脱問題や日韓関係の悪化などを挙げ、世界経済の先行き不透明感が続いていると再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により企業の生産活動に持ち直しの動きがみられる一方、米中の貿易摩擦や今秋の消費税引き上げなど、国内経済への影響が懸念され、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦に加え、今秋の消費税引き上げによる国内経済への影響を懸念要因として示し、景気の先行きが不透明な状況を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「近年、突発的に発生する災害や天災が増えており、不慮の事故等で製造設備が損害を受けた場合や原材料の供給不足が生じた場合、電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。」
自然災害、原材料供給不足、電力・物流等の社会インフラ低下によるリスクを明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策に伴う貿易摩擦により、景気の先行きが不透明な状況が続いていると再確認している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「相次いで発生した自然災害がもたらした地域経済への影響や米中貿易摩擦の拡大等により景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
自然災害による地域経済への影響と米中貿易摩擦の拡大を、景気の先行きを不透明にする外部環境要因として初めて明示している。