持株会社体制への移行とグループ運営の再編
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「営業収益１兆円到達に向けて、経営改革を進め、①ホールディングスによるグリップ力の強化、②主力であるスーパーマーケット事業を支えるグループ企業群の再編成、③関西エリアへの出店強化を含めたダイナミズムの創出を目指します。」
持株会社のグループ統制を、グリップ力強化、SM支援企業群の再編、関西出店を柱とする新中期計画の運営機能として具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは2028年３月期に営業収益１兆円の達成に向けて、2025年３月期からスタートした中期３ヵ年経営計画の重点戦略である４つの戦略（成長戦略、収益戦略、持続性戦略、差別化戦略）の下、売上高目標を1,000億円へ引き上げた関西圏への積極的な出店や主力のスーパーマーケット（ＳＭ）事業を支える機能会社の製造能力強化に向けた新工場の設立などを進めました。」
新中期計画でも4つの戦略の下でホールディングス機能とグループ会社の製造・事業基盤を活用する運営方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「この新中期３ヵ年経営計画の下、「成長戦略」、「収益戦略」、「持続性戦略」、「差別化戦略」の４つの戦略を成長ドライバーとして、ホールディングスの機能強化、関西圏への進出等を推進しております。」
新中期計画でもホールディングスの機能強化を成長ドライバーの一つとして位置づけ、グループ運営機能の強化を継続している。 - FY2020達成有価証券報告書
「当社では2015年10月の持株会社体制への移行を機にグループ各社の経営管理機能を集約し、2016年10月に設立した株式会社コアサポートに経営管理業務を委託しておりましたが、効率化や情報の一元管理において一定の成果が得られたことから、グループ戦略機能の更なる強化及び経営効率の改善に向けて、同社を吸収合併し、経営資源の再分配を図ることを目的として行われたものです。」
コアサポートへの管理機能集約で一定の成果を得たことを踏まえ、2020年4月1日付で同社を吸収合併し、持株会社への機能統合を完了した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社コアサポートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。」
管理業務受託会社コアサポートを2020年4月1日付で吸収合併する契約を締結し、グループ戦略機能の強化と経営効率改善に向けた再編を具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、持株会社と事業会社の組織体制を見直すとともに、責任と権限を明確化し、業務執行の迅速化と監督機能の強化を図っております。なお、業務執行の迅速化に向けては「グループ経営執行会議」を設置し、事業会社の投資案件等の決裁を行うとともに、各事業会社の経営課題等を共有しております。」
持株会社と事業会社の責任・権限を明確化し、グループ経営執行会議による投資案件の決裁と課題共有を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、持株会社と事業会社の組織体制を見直すとともに、責任と権限を明確化し、業務執行の迅速化と監督機能の強化を図っております。なお、業務執行の迅速化に向けては「グループ経営執行会議」を設置し、事業会社の投資案件等の決裁を行うとともに、各事業会社の経営課題等を共有しております。」
持株会社がグループ戦略・資源配分・事業会社監督を担い、グループ経営執行会議で投資案件の決裁と課題共有を行う体制を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また当社は、平成27年６月開催の当社第58期定時株主総会の承認を得て、同年10月より持株会社体制へ移行しました。これにより、当社が当社グループの戦略機能を担い、経営資源の最適配分により企業価値の最大化を図るとともに、事業会社の業務執行に対する監督機能を担うことでガバナンスの強化を推進する体制としました。」
持株会社がグループ戦略・資源配分・事業会社監督を担う体制を継続して説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、経営管理業務の受託事業として、平成28年10月に株式会社コアサポートを設立いたしました。当社及び連結子会社の給与計算や決算業務等を段階的に同社に移管し、持株会社体制への移行目的の一つである、管理機能集約による効率化を進めております。」
コアサポートへの給与計算・決算業務等の段階的移管と管理機能集約を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社及び事業会社の総務人事・財務経理・情報システム等の経営管理業務の効率化と専門知識を有する人材の育成を図るため、平成28年10月に株式会社コアサポートを設立いたしました。連結子会社で行う給与計算・支払や決算業務等を段階的に同社に移管しており、持株会社体制への移行目的の一つである、管理機能集約による効率化を更に進めてまいります。」
コアサポートを連結範囲に加え、給与計算・支払・決算業務等の管理機能を段階的に移管した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社及び事業会社の総務人事・財務経理・情報システムなどの経営管理業務の効率化と専門知識を有する人材の育成を図るため、平成28年10月に株式会社コアサポートを設立いたしました。持株会社体制への移行目的の一つである、管理機能集約による効率化を更に進めてまいります。」
持株会社体制下で管理機能を集約する新会社を設立し、経営管理業務の効率化を進めた。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、当社の連結子会社であった中部開発株式会社を、平成28年６月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。」
持株会社体制下のグループ再編として、2016年6月1日付で中部開発を吸収合併した。 - FY2016達成有価証券報告書
「平成27年10月１日をもって持株会社体制へ移行しました。」
2015年10月1日に事業を子会社へ承継し、持株会社による経営管理・グループ戦略機能を設けた。