スポーツクラブ事業の会員数回復を前提とする減損・繰延税金資産リスク
FY2021に初出。11回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「前年度に実施した会費改定の効果に加え、既存施設を活かしたスクール部門の強化が収益改善を後押ししました。…結果、６期ぶりに営業黒字を確保しました。」
会費改定、スクール強化、不採算店舗閉鎖等により、スポーツクラブ事業の損失リスクは営業黒字化によって大きく緩和した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「スポーツクラブ事業の営業収益は51億67百万円（前年同期比5.5％増）、営業損失は２億23百万円（前年同期３億86百万円の営業損失）となりました。」
会員区分見直し、90分会員、AIマシン、スイミングスクール受託などにより会員数が増加し、営業損失が縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「スポーツクラブ事業の営業収益は74億１百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失は５億53百万円（前年同四半期７億23百万円）となりました。同事業におきましては、人件費や広告宣伝費などの売上原価は増加したものの、会員獲得施策としてナイト会員の土日祝利用拡大やスイミングスクール、運動能力向上塾の新規開校などにより、若年層を中心に会員数が増加した結果、増収となり、営業損失は縮小しました。」
会員獲得施策により会員数が増加し、営業損失は7億23百万円から5億53百万円へ縮小した。損失は継続しているが、会員回復に関するリスクは一部緩和した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「同事業におきましては、一部店舗における営業時間の拡大、会員種別の見直し、専門性強化（スイミング、テニス等のスクール部門強化）により収益の源泉となる会員数が増加して増収となり、営業損失が縮小しました。」
会員数増加により営業損失は前年同期の4億48百万円から3億86百万円へ縮小した。スポーツクラブ事業の回復前提に関わる損失リスクは一部緩和したが、なお営業損失は継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「スポーツクラブ事業の営業収益は23億71百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業損失は２億90百万円（前年同四半期２億25百万円）となりました。」
スポーツクラブ事業の営業損失が前年同期の2億25百万円から2億90百万円へ拡大し、会員数が増加したものの人件費・施設費等を吸収できない状態が続いた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「店舗に係る固定資産の減損損失額は、スポーツクラブ事業3,192百万円となりました。」
スポーツクラブ事業の固定資産減損が32億円規模で実際に発生し、前期324百万円から大幅に増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損」に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
スポーツクラブ事業の固定資産減損に用いる新型コロナウイルス感染症影響の仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の第２四半期の四半期報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
スポーツクラブ事業の減損判定・繰延税金資産の回収可能性に用いる感染症影響の仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言が再発出された状況等を踏まえ、主要な仮定である店舗ごと、またはスポーツクラブ事業における予想会員数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2022年３月期末まで継続するものの、徐々に回復基調に入り、2023年秋頃には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の８～９割程度の水準まで回復するとの仮定へと変更し、変更後の仮定に基づき算定しております。」
感染症再拡大と緊急事態宣言の再発出を踏まえ、会員数の回復時期を2022年夏頃から2023年秋頃へ後ろ倒しし、回復前提を変更した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損及び３．スポーツクラブ事業に係る繰延税金資産の回収可能性」に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
スポーツクラブ事業の減損判定・繰延税金資産の回収可能性に用いる感染症収束・会員数回復の仮定について、重要な変更がないとした。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2021年７月以降、徐々に回復基調に入り、2022年夏には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の８～９割程度の水準まで回復するとの仮定に基づき算定しております。」
スポーツクラブ事業では、会員数の回復仮定を用いて固定資産の減損判定と繰延税金資産の回収可能性を評価している。営業損失19億33百万円、減損損失410百万円、繰延税金資産純額19億01百万円が記載され、感染症収束や会員数の変化が将来の損益・資産評価に影響し得るとされた。