ダイユー・リックホールディングスとのホームセンター事業統合・資本提携
FY2019-Q2に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「同事業では、プライベート・ブランド商品の開発スピードを高め、販売を更に拡大した結果、売上総利益率の改善に繋がりました。」
アレンザとのホームセンター事業統合後の施策として、PB商品の開発・販売拡大が続き、売上総利益率の改善に結び付いた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「同事業におきましては、商品原価の改善に取り組むとともに、プライベート・ブランド商品の開発・販売を進めました。」
アレンザとのホームセンター事業統合後の施策として、商品原価の改善とPB商品の開発・販売を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業統合の効果として、商品原価の改善やプライベート・ブランドの導入が進み、売上総利益率の改善に繋がったほか、チラシ販促の抑制や売上増加に伴う経費率の低減により、事業全体で増収増益となりました。」
ホームセンター事業統合の効果が、商品原価・PB・粗利益率・経費率の改善として定着し、営業利益は前年同期比111.5％増となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「同事業では、事業統合の効果として商品原価の改善が続くとともに、プライベート・ブランド商品の導入も広がり、売上総利益率が改善しました。」
アレンザとのホームセンター事業統合による商品原価改善とPB導入拡大が継続し、粗利益率の改善として効果が現れた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「同事業では、事業統合の効果として商品原価の改善が続くとともに、プライベート・ブランド商品の導入も広がり、売上総利益率が改善しました。」
アレンザとのホームセンター事業統合後、商品原価の改善とPB商品の導入拡大が続き、粗利益率の改善として効果が現れた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「同事業におきましては、事業統合の効果として商品原価の改善が進んだほか、プライベート・ブランド商品の導入も徐々に広がり、売上総利益率が改善しました。」
アレンザとの事業統合後、商品原価の改善とPB商品の導入拡大が進み、統合シナジーが粗利益率の改善として現れた。 - FY2020前進有価証券報告書
「地域競争力の強化とシナジー創出を着実に進めるため、持株会社にあった仕入機能を事業会社（株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム）に移行し、持株会社が商品開発・共同仕入を推進して原価低減を図るよう、９月に組織体制を改めました。プライベート・ブランドにつきましては、旧商品をグループで販売して在庫調整をしながら、新ブランド「Alleanza（アレンザ）」の開発・導入を順次進めております。」
アレンザ統合後の仕入機能移管、共同仕入・商品開発、新PBブランドAlleanzaの導入により、統合シナジー創出を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「地域競争力の強化とシナジー創出を着実に進めるため、持株会社にあった仕入機能を事業会社（株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム）に移行し、持株会社が商品開発・共同仕入を推進して原価低減を図るよう、９月に組織体制を改めました。プライベート・ブランドにつきましては、旧商品をグループで販売して在庫調整をしながら、新ブランド「Alleanza（アレンザ）」の開発・導入を順次進めております。」
アレンザ統合後のシナジー創出について、仕入機能の移管、持株会社主導の共同仕入・商品開発、新PBブランドAlleanzaの開発・導入へ進展した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「同グループのプライベート・ブランド商品を株式会社ホームセンターバローに導入しました。商品力の強化に向けて合同商談を開催したほか、シナジー創出を着実に進めるため、持株会社が商品開発・共同仕入を推進して原価低減を図る一方、持株会社が保有していた仕入機能を事業会社（株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム）に移行し、競争力をより高められるよう、組織体制を改めております。」
アレンザ統合後、PB商品の導入、合同商談、持株会社主導の商品開発・共同仕入、仕入機能の事業会社移管を進め、統合シナジー創出を具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「同事業におきましては、事業統合を機にアレンザグループで実施した販促企画「アレンザホールディングス誕生祭」が好調に推移するとともに、同グループのプライベート・ブランド商品を株式会社ホームセンターバローにも導入し始めました。商品力の強化に向けて合同商談を開催するなど、2019年秋以降に本格化する共同仕入・開発の準備を整えました。」
統合後の販促、PB商品の相互導入、合同商談を開始し、2019年秋以降の共同仕入・共同開発に向けた準備を進めた。 - FY2019達成有価証券報告書
「本株式交換は、2019年２月15日開催のそれぞれの臨時株主総会において本株式交換契約が承認されたこと並びに本株式交換について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく待機期間が満了したこと、その他本株式交換契約に定める条件が満たされたことにより、2019年４月１日を効力発生日として実施いたしました。これらにより、本株式交換の効力発生日である2019年４月１日付で、アレンザホールディングスは当社の連結子会社となりました。」
ダイユー・リックホールディングスとの株式交換が2019年4月1日に実施され、アレンザホールディングスを連結子会社化した。ホームセンター事業統合が実行段階を完了した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「本株式交換及び本株主間契約に基づく議決権行使等の効力発生日を平成31年４月１日と予定していますが、統合委員会を開催して両社で協議を重ねながら、ホームセンター事業の規模拡大及びシナジー効果の創出に向けて準備を進めております。」
ダイユー・リックホールディングスとの株式交換契約締結後、統合委員会で協議を進め、平成31年4月1日の統合実施に向けた準備段階へ進んだ。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「本株式交換によって、両社のホームセンター事業の統合を通じた事業規模の拡大を図るとともに、両社の間に強固な資本上の関係を構築し、その上で、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を最大化させることが重要との結論に至り、本事業統合及び本提携を行うことといたしました。本株式交換効力発生日 平成31年４月１日（予定）本株式交換により交付する株式 普通株式：14,977,114株（予定）」
平成30年11月8日、ダイユー・リックホールディングスを株式交換完全親会社、ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換契約・提携契約を締結した。両社のホームセンター事業統合、共同仕入・共同開発、コスト競争力・商品力強化、商勢圏拡大を狙い、平成31年4月1日の効力発生を予定しているが、株主総会承認や独占禁止法上の条件を前提としている。