ヨンキュウ（9955）・方針政策保有株式の売却・銘柄数減少
取引関係強化を目的とする投資有価証券保有
FY2018に初出。8回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策611社が書いているテーマ・逆風0社・追い風554社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの616件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式の売却・銘柄数減少有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 4,742,250」
政策保有目的の株式では1銘柄を売却し、売却価額の合計は47億4,225万円となった。東都水産株式会社の上場廃止と株式併合に伴う端数株式化を理由に全株売却したと説明している。 - FY2025政策保有株式の買増し・減少が併存有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 3,597 累投によるもの。」
政策保有目的の株式では、累投による1銘柄の株式数増加があった一方、4銘柄で株式数が減少した。取引関係の維持・強化等を目的とする保有を継続しつつ、保有銘柄の調整も行われている。 - FY2024政策保有株式の買増し継続有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 46,343 鮮魚売買先に対して取引関係の維持強化を目的とし、株式の買増しを行いました。」
鮮魚売買先1銘柄について、取引関係の維持強化を目的に4,634万3千円の買増しを行った。政策保有株式の追加取得が継続している。 - FY2023政策保有株式の買増し継続有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 150,380 鮮魚売買先に対して取引関係の維持強化を目的とし、株式の買増しを行いました。」
政策保有目的の株式について、鮮魚売買先1銘柄を1億5,038万円で買い増した。取引関係の維持・強化を目的とする追加取得が継続している。 - FY2022政策保有株式の追加取得継続有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 266,167 ・鮮魚売買先（１社）に対しては、取引関係の維持強化を目的とし、株式の買増しを行いました。・鮮魚・餌料売買先（１社）に対しては、情報収集等を目的とし、株式を取得いたしました。」
政策保有目的の株式について2銘柄を追加取得し、取得価額合計は2億6,616万7千円となった。保有目的は取引関係の維持強化および情報収集とされている。 - FY2021政策保有株式の買増し・保有目的変更有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 609,022 取引関係の維持強化を目的とした鮮魚売買先(1社)の株式の買増し、及び資金調達等金融取引の円滑化及び情報収集等のため、地元金融機関(1社)の株式累投による」
政策保有目的の株式について、2銘柄で取得価額合計6億902万2千円の株式数増加があった。また、愛媛銀行、高知銀行、トモニホールディングス、築地魚市場の4銘柄は純投資目的へ変更された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、取引先との長期的・安定的な取引関係を構築し、事業推進において一層の緊密化に資すると判断される企業の株式を保有しています。」
取引先との長期・安定的な関係構築を目的とする政策保有株式の方針が継続している。当事業年度末の純投資目的以外の株式は12銘柄、帳簿価額合計32億27万1千円である。 - FY2018初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 15銘柄 3,467,287千円」
飼料・鮮魚の売買取引や金融機関取引の緊密化を保有目的として、純投資目的以外の投資株式15銘柄、計34億67百万円を保有している。