内部監査室と監査役・監査法人の連携による監査体制
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社では、監査等委員会直轄の内部監査室を設置し、監査等委員会により直接任命された内部監査担当者（２名）を選任しております。」
従来の社長直轄の内部監査室から、監査等委員会直轄・直接任命の内部監査室へ運用上の位置付けが変化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「内部監査室は、内部統制の整備と運用状況について評価するとともに、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、監査等委員会及び取締役会へ報告し、会計監査人とは定期的に打ち合せの機会を設け、連携して監査を進められるよう情報共有を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行後も、内部監査室、監査等委員会、取締役会、会計監査人の連携による監査体制が継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「内部監査室は、内部統制の整備と運用状況について評価するとともに、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、監査等委員会及び取締役会へ報告し、会計監査人とは定期的に打ち合せの機会を設け、連携して監査を進められるよう情報共有を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、内部監査室の報告先に監査等委員会が加わり、会計監査人との定期的な情報共有も明示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査は、社長直轄の内部監査室(２名)が各業務の社内手続きに基づいた妥当性かつ有効性の評価について内部監査を実施し、その結果は定期的に社長及び取締役会に報告され業務の改善等に努めております。」
社長直轄の内部監査室２名、取締役会への定期報告、監査役・会計監査人との連携による監査体制が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部監査は、社長直轄の内部監査室(２名)が各業務の社内手続きに基づいた妥当性かつ有効性の評価について内部監査を実施し、その結果は定期的に社長及び取締役会に報告され業務の改善等に努めております。」
社長直轄の内部監査室2名、取締役会への定期報告、監査役・会計監査人との連携による監査体制が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査は、社長直轄の内部監査室(２名)が各業務の社内手続きに基づいた妥当性かつ有効性の評価について内部監査を実施し、その結果は定期的に社長及び取締役会に報告され業務の改善等に努めております。」
社長直轄の内部監査室２名による監査、取締役会への定期報告、監査役・会計監査人との連携という監査体制が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「代表取締役直轄の内部監査室（２名）を設置し、各部門の業務執行状況等について監査を実施しております。監査役監査は内部監査室と連携をとり、原則毎月１回開催される監査役会において、適時監査状況についての協議及び意見交換が行われております。」
内部監査室を代表取締役直轄に置き、監査役会・監査法人との報告、協議、意見交換を組み合わせた監査体制を記載している。