太洋物産（9941）・方針再掲直近の株式の発行・処分（2026-04-24）では「前進」
取締役の個人別報酬決定方針の制定
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-04-24。
3記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
客観的基準と社外役員の意見を踏まえた取締役会による個人別役員報酬決定60社が書いているテーマ・逆風0社・追い風31社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている60社のうち14社を表示しています。上の文は60社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-24前進株式の発行・処分
「また、本新株予約権はインセンティブ報酬として取締役、執行役員、及び従業員を対象に付与される新株予約権であり、かつ引き受ける者に対して公正価格にて無償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。」
取締役、執行役員および従業員を対象とする第7回新株予約権の具体的な発行が決議され、ストック・オプションを用いたインセンティブ報酬の運用が進展した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「具体的には固定報酬としての基本報酬及び長期的な取締役へのインセンティブとして、ストック・オプション制度を導入しております。短期の業績により変動する業績連動報酬は導入しておりません。」
固定報酬を基本とし、長期的インセンティブとしてストック・オプションを用いる役員報酬方針が継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は2021年４月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。」
取締役会が個人別報酬の決定方針を決議し、固定報酬を基本とすること、役位・職責・在任年数・他社水準・業績・従業員給与水準を考慮すること、代表取締役に個人別報酬の決定を委任することを記載している。