王将フードサービス（9936）・リスク再掲
自然災害による店舗運営停止
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
首都圏店舗集中による自然災害・ライフライン途絶リスク23社が書いているテーマ・逆風23社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「近年、頻発している大雨や大型台風などの異常気象に対しては、本社、店舗、工場ごとに、大規模災害発生時の事業継続と損失軽減のための計画を策定しております。」
本社・店舗・工場ごとの事業継続計画、耐震化、IT冗長化、代替供給体制などを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「近年、頻発している大雨や大型台風などの異常気象に対しては、本社、店舗、工場ごとに、大規模災害発生時の事業継続と損失軽減のための計画を策定しております。」
自然災害リスクに対し、本社・店舗・工場単位の事業継続計画を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「具体的には、店舗・工場の耐震化やITインフラの冗長化等の対策とともに、災害時における従業員の出退勤や店舗の営業継続に関する判断基準の作成、従業員の安否確認・連絡網と避難場所の周知等により、お客様と従業員の安全を最優先とし、さらに、食材産地の分散化と被災工場をカバーする生産・供給体制の構築、借入枠の設定による被災時の資金面の手当など、事業継続または早急な事業再開につなげる態勢作りを行っております。」
自然災害リスクに対し、耐震化、IT冗長化、判断基準、安否確認、産地分散、代替供給、資金手当を含む事業継続体制を具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループが出店、操業している地域やその周辺地域における大型の台風や地震等の自然災害により、店舗・工場の設備や電気・ガス・水道などのインフラへの損傷、配送やサプライチェーンの分断、また従業員が出勤できない等の事情が発生すると、店舗・工場が正常な運営を継続できなくなる可能性があり」
従来の店舗営業停止リスクから、工場、配送、サプライチェーン、従業員出勤まで影響範囲を拡大して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「近畿圏や首都圏など店舗が集中している地域又はその周辺地域において台風や大型の地震による被害若しくは問題が発生した場合、店舗の損傷や電気・ガス・水道などの供給不足などにより、店舗の営業が妨げられる可能性があります。」
店舗集中地域での台風・地震、ライフライン供給不足を営業継続上のリスクとしている。