社外取締役、経営会議、監査役によるガバナンス体制
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 7 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 30.0 ％）」
取締役候補の更新により、女性役員比率を提出日現在の20.0％から、株主総会承認後は30.0％とする予定を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役10名（代表取締役会長 喜多肇一、代表取締役社長 玉垣雅之、堀家一美、田代浩明、溝越尚人、社外取締役 橋爪大、野田啓史、社外取締役 坂本雅明、社外取締役 藤原友江、社外取締役 禿祥子）で構成され、経営上の意思決定及び職務執行の監督を行っております。」
取締役会を9名から10名へ更新し、代表取締役会長・代表取締役社長の体制および監査等委員5名を含むガバナンス体制を具体的に開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役９名(代表取締役会長 守谷承弘、代表取締役社長 喜多肇一、堀家一美、田代浩明、溝越尚人、社外取締役 橋爪大、社外取締役 坂本雅明、社外取締役 藤原友江、社外取締役 禿祥子)で構成され、経営上の意思決定及び職務執行の監督を行っております。」
監査等委員会設置会社のもと、取締役9名、社外取締役4名の体制を開示し、指名報酬委員会、サステナビリティ委員会、執行役員会等を含む監督・執行体制を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月19日開催の第72期定時株主総会において、必要な定款変更についてご承認いただき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行を実施し、監査等委員5名、社外取締役4名、指名報酬委員会、社内カンパニー制等を含む新たな監督・執行体制を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「経営上の意思決定・業務執行の監督を行う機関である取締役会の意思決定の客観性・合理性を担保し、これに対する監督機能の充実を図るべく社外取締役を複数選任するとともに、取締役の経営責任を明確にするべく取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。」
社外取締役を複数選任する方針、1年任期、経営会議、監査役・監査室・会計監査人の連携によるガバナンス体制を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「経営上の意思決定・業務執行の監督を行う機関である取締役会の意思決定の客観性・合理性を担保し、これに対する監督機能の充実を図るべく社外取締役を複数選任するとともに、取締役の経営責任を明確にするべく取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。」
社外取締役を複数選任する方針、1年任期、経営会議、監査役・監査室・会計監査人の連携によるガバナンス体制を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「経営上の意思決定・業務執行の監督を行う機関である取締役会の意思決定の客観性・合理性を担保し、これに対する監督機能の充実を図るべく社外取締役を複数選任するとともに、取締役の経営責任を明確にするべく取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。」
社外取締役を複数選任する方針、1年任期、経営会議、監査役・監査室・会計監査人の連携によるガバナンス体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役3名、社外監査役2名による体制を開示している。取締役会、監査役会、内部監査、会計監査人の連携に加え、社内カンパニー制や内部統制・内部通報制度も記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「経営上の意思決定・業務執行の監督を行う機関である取締役会の意思決定の客観性・合理性を担保し、これに対する監督機能の充実を図るべく社外取締役を複数選任するとともに、取締役の経営責任を明確にするべく取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。」
社外取締役を複数選任する方針、1年任期、経営会議、監査役・監査室・会計監査人の連携によるガバナンス体制を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「経営上の意思決定・業務執行の監督を行う機関である取締役会の意思決定の客観性・合理性を担保し、これに対する監督機能の充実を図るべく社外取締役を複数選任するとともに、取締役の経営責任を明確にするべく取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。」
社外取締役を複数選任する方針、1年任期、経営会議、監査役・監査室・会計監査人の連携によるガバナンス体制を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「経営上の意思決定・業務執行の監督を行う機関である取締役会の意思決定の客観性・合理性を担保し、これに対する監督機能の充実を図るべく社外取締役を複数選任するとともに、取締役の経営責任を明確にするべく取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。」
社外取締役を複数選任する方針、1年任期、経営会議、監査役・監査室・会計監査人の連携によるガバナンス体制を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「経営上の意思決定・業務執行の監督を行う機関である取締役会の意思決定の客観性・合理性を担保し、これに対する監督機能の充実を図るべく社外取締役を複数選任するとともに、取締役の経営責任を明確にするべく取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。」
社外取締役を複数選任する方針、1年任期、経営会議、監査役・監査室・会計監査人の連携によるガバナンス体制を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「経営上の意思決定・業務執行の監督を行う機関である取締役会の意思決定の客観性・合理性を担保し、これに対する監督機能の充実を図るべく社外取締役を複数選任するとともに、取締役の経営責任を明確にするべく取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。」
社外取締役を複数選任する方針、1年任期、経営会議、監査役・監査室・会計監査人の連携によるガバナンス体制を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「経営上の意思決定・業務執行の監督を行う機関である取締役会の意思決定の客観性・合理性を担保し、これに対する監督機能の充実を図るべく社外取締役を複数選任するとともに、取締役の経営責任を明確にするべく取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。」
社外取締役について、従来の選任方針の記載から「複数選任」とする記載に変わっている。1年以内に終了する事業年度に関する任期、経営会議、監査役・監査室・会計監査人の連携も継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「経営上の意思決定・業務執行の監督を行う機関である取締役会の意思決定の客観性・合理性を担保し、これに対する監督機能の充実を図るべく社外取締役を選任するとともに、取締役の経営責任を明確にするべく取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。」
社外取締役、1年任期、経営会議、監査役・監査室・会計監査人の連携によるガバナンス体制を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「経営上の意思決定・業務執行の監督を行う機関である取締役会の意思決定の客観性・合理性を担保し、これに対する監督機能の充実を図るべく社外取締役を選任するとともに、取締役の経営責任を明確にするべく取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。」
社外取締役、1年任期、経営会議、監査役・監査室・会計監査人の連携によるガバナンス体制を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「経営上の意思決定・業務執行の監督を行う機関である取締役会の意思決定の客観性・合理性を担保し、これに対する監督機能の充実を図るべく社外取締役を選任するとともに、取締役の経営責任を明確にするべく取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。」
社外取締役、1年以内に終了する事業年度に関する任期、経営会議、監査室・会計監査人と連携する監査役監査を組み合わせている。