植松商会（9914）・施策達成
収益認識会計基準の2023年3月期適用
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示80社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は4,896千円減少しております。」
2023年3月期の期首からの適用予定だった収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用した。代理人に該当する取引は総額表示から純額表示へ変更され、売上高・売上原価が4,896千円減少している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2023年3月期の期首から適用する予定を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2023年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2023年3月期の期首から適用する予定を継続して記載している。影響は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2023年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2023年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。