植松商会（9914）・方針再掲
企業の永続繁栄・存在価値・環境責任
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境対応先進企業を目指す経営ビジョン12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社
植松商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「役員・環境管理責任者をメンバーとする「環境委員会」を設け、活動状況などについて経営会議に報告し、推進の進捗状況に関する監督を行っております。」
環境委員会を設置し、経営会議への報告と進捗監督を行う環境マネジメント体制を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「役員・環境管理責任者をメンバーとする「環境委員会」を設け、活動状況などについて経営会議に報告し、推進の進捗状況に関する監督を行っております。」
従来の環境責任という基本方針が、環境委員会、経営会議への報告および進捗監督を伴う環境マネジメント体制として具体化されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「カーボンニュートラル・ＥＶ化の流れが新たなビジネスチャンスを生み出し、ＡＩ・ＩｏＴなどでデジタル化の加速はモノづくりの構造を変え、ＳＤＧｓなど社会環境の変化は企業としての社会的責任を求められており」
従来の「企業の環境責任」という基本方針に加え、カーボンニュートラル、EV化、AI・IoT、SDGsを事業機会・産業構造変化・社会的責任として具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え」
企業の永続性、存在価値および環境責任を経営上の基本方針として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え」
企業の永続性、存在価値および環境責任を経営上の基本方針として継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。」
企業の永続性、存在価値および環境責任を経営上の基本方針として初めて記録。