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決算9914植松商会商社・卸売

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比6.6%増となり、営業損益・経常損益・四半期純損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転じた。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

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規模
6.6
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年3月21日〜2026年6月20日非連結(個別)日本基準
売上高1,680百万円前年比 +6.6%進捗 24.7%
営業利益2百万円進捗 2.3%
経常利益27百万円進捗 14.8%
純利益(親会社株主帰属)10百万円進捗 8.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益4.66円
期末の財政状態
総資産4,943百万円
うち純資産 3,349 百万円自己資本比率 67.8%前期末比 +0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,800百万円(前年比 +2.5%)
営業利益87百万円(前年比 +2.4%)
経常利益183百万円(前年比 +0.5%)
純利益113百万円(前年比 -8.9%)
年間配当予想32.5円 → 32.5円(0.0%)
業績の増減要因

4月の展示商談会への参加、集客活動による受注獲得・顧客関係強化。営業拠点の集約として横浜営業所東京オフィスを閉鎖し横浜営業所へ統合。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費4,583千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数2,340,000株
期末自己株式数97,858株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年3月21日〜2026年6月20日
売上高1,680百万円(前年比 +6.6%)
営業利益2百万円
経常利益27百万円
親会社株主に帰属する当期純利益10百万円
1株当たり当期純利益4.66円
自己資本比率当期末 67.8 / 前期末 67.7
総資産4,943百万円
純資産3,349百万円
通期業績予想売上高 6,800百万円(前年比 +2.5%) / 営業利益 87百万円(前年比 +2.4%) / 経常利益 183百万円(前年比 +0.5%) / 純利益 113百万円(前年比 -8.9%)
年間配当予想32.5円 → 32.5円(0.0%)
減価償却費4,583千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数2,340,000株
期末自己株式数97,858株
業績の増減要因4月の展示商談会への参加、集客活動による受注獲得・顧客関係強化。営業拠点の集約として横浜営業所東京オフィスを閉鎖し横浜営業所へ統合。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

4月の展示商談会への参加や集客活動を通じて受注を獲得し、顧客との関係を深めた。また、横浜営業所東京オフィスを閉鎖して横浜営業所へ統合し、業務効率化と採算性向上を図った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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