新型コロナウイルス感染症への感染防止・取引先動向調査・経費縮減
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、パートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取組んできました。」
感染症対応としての需給調整と、中期経営計画2022の2テーマへの取り組みが年次でも継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、協力メーカーと顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために設定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取組んできました。」
感染予防・経費縮減・取引先動向調査を中心とした従来の対応に加え、協力メーカーと顧客の需給調整を具体的な対応として示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が収束せず、更に感染が拡大した場合、国内外の生産活動が停滞することで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの対応として、マスクの着用、うがい及び手指消毒等の感染予防を徹底し感染拡大の防止に努めるとともに、緊急対策として、経費の縮減活動を再開いたします。」
感染予防策と経費縮減の再開が、感染症リスクへの年度末時点の具体的な対応策として整理された。雇用調整助成金等の支給額75百万円も開示された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、助成金の支給額67百万円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。」
感染症対応として休業手当等に雇用調整助成金等の特例措置を適用し、67百万円を費用から控除したという具体的な対応実績が開示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染予防を図りながら、取引先の動向調査（生産計画とサプライチェーンの変化等）、経費の縮減活動並びに、「中期経営計画2022」の基本方針として掲げた２つのテーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）並びに、2020年６月16日にお知らせしました「メキシコ製造事業の撤退」に取組みました。」
感染予防、取引先の生産計画・サプライチェーンの調査、経費縮減という感染症対応策が前四半期に続き示されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、取引先の動向調査（生産計画とサプライチェーンの変化等）及び経費の縮減活動を進めるとともに、「中期経営計画2022」の基本方針として掲げた２つのテーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取り組みました。」
感染症の拡大防止、取引先の生産計画・サプライチェーンの調査、経費縮減を組み合わせた感染症対応策が、具体的な施策として初めてまとまって示されている。