資源価格高騰による世界経済の不確実性
FY2022-Q3に初出。15回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-11-10。
日本電計がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- 2026-11-10悪化業績予想の修正
「中東・イラン情勢を受けたエネルギー価格の上昇や円安等を背景に物価高が進展し、インフレ懸念は高まっております。また、主要国の利上げや財政不安等を背景とした世界的な金利上昇、各国・地域における地政学的緊張の継続、中国・欧州の経済停滞、人手不足等、先行きの不確実性は高い状況が続いております。」
エネルギー価格上昇、円安、世界的な金利上昇、財政不安などが加わり、物価・金利・地政学面の不確実性が引き続き高い状況として示された。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「中東・イラン情勢を受けたエネルギー価格の上昇や円安等を背景に物価高が進展し、インフレ懸念は高まっております。また、主要国の利上げや財政不安等を背景とした世界的な金利上昇」
資源・エネルギー価格上昇リスクについて、中東・イラン情勢を背景とするエネルギー価格上昇に加え、円安、世界的な金利上昇、財政不安が明示された。 - 2026-08-07悪化決算
「中東・イラン情勢を受けたエネルギー価格の上昇や円安等を背景に物価高が進展し、インフレ懸念は高まっております。」
中東・イラン情勢を背景とするエネルギー価格上昇、円安、物価高、インフレ懸念の高まりが示されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「中東・イラン情勢を受けた原油高・物価高の進展や金利上昇、人手不足に加えて、世界情勢の悪化に伴う地政学リスクの高まり、中国・欧州の経済停滞等により、先行きの不確実性は依然高い状況が続いております。」
資源価格・インフレ関連リスクについて、中東・イラン情勢を背景とする原油高、物価高、金利上昇が明示され、従来の物価高・金融政策リスクが継続・具体化している。 - 2026-05-13悪化決算
「中東・イラン情勢を受けた原油高・物価高の進展や金利上昇、人手不足に加えて、世界情勢の悪化に伴う地政学リスクの高まり、中国・欧州の経済停滞等により、先行きの不確実性は依然高い状況が続いております。」
原油高・物価高の進展、金利上昇、地政学リスクの高まりが、資源価格・インフレ関連の不確実性として具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「米国の関税政策による景気減速への過度な警戒感は和らいだものの、物価高の進展や人手不足、中国・欧州の経済停滞、ウクライナ・中東情勢といった地政学リスク等により、先行きの不確実性は高い状況が続いております。」
米国関税政策への過度な警戒感は和らいだ一方、物価高、人手不足、地政学リスクなど、資源価格・インフレ関連の不確実性は引き続き示されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「物価高や人手不足、中国・欧州の経済停滞、ウクライナ・中東情勢を背景とする地政学リスクの高まりに加えて、米国の関税政策による世界経済の減速懸念等、先行きの不確実性が高まっております。」
資源価格・インフレ関連のリスクについて、物価高や人手不足に加え、米国関税政策によるインフレ再燃と景気下振れの可能性が新たに示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、原油高や円安等によるインフレ懸念の再燃や、欧米各国の金融引き締め継続に伴う金利の高止り」
資源価格・インフレ関連リスクについて、原油高と円安によるインフレ懸念の再燃、欧米金利の高止まりが示され、前期の物価高・利上げ懸念が継続・具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「物価高の進行に伴う実質賃金の減少に加え、欧米各国のインフレ抑制を企図した政策金利引き上げに伴う景気後退懸念や、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立激化を背景とする地政学リスクの高まり、欧米金融システム不安の影響等」
物価高・実質賃金減少、欧米利上げ、景気後退懸念、ウクライナ侵攻、米中対立、欧米金融システム不安が、資源価格・インフレ関連の不確実性として引き続き示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「物価高や、欧米各国のインフレ抑制を企図した政策金利引き上げに伴う景気後退懸念、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立激化を背景とする地政学リスクの高まり、欧米金融システム不安等」
資源価格・物価高のリスクに、欧米の政策金利引き上げ、景気後退懸念、地政学リスク、欧米金融システム不安が併存する状況が示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「原材料価格高騰や円安を反映した物価高に加えて、欧米各国のインフレ抑制を企図した政策金利引き上げに伴う景気後退懸念」
原材料価格・物価高、円安、欧米の利上げによる景気後退懸念が、資源価格上昇リスクの関連要因として引き続き示されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「資源価格上昇や急激な円安進展によるコスト高に加えて、欧米各国のインフレ抑制を企図した政策金利引き上げに伴う世界的な景気後退懸念」
資源価格高騰とエネルギー価格上昇の懸念が、急激な円安によるコスト高、欧米の利上げ、世界的な景気後退懸念と結び付いて示され、経済への負担が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻による原油・天然ガス価格の上昇、半導体等の部品不足や中国の都市封鎖に伴うサプライチェーンの混乱、歴史的な円安進行によるコスト上昇圧力の高まり等」
資源価格高騰が、従来のエネルギー・資源価格上昇という懸念から、原油・天然ガス価格の上昇と円安によるコスト上昇圧力を伴う具体的な経済負担として引き続き示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また米中貿易摩擦やロシアのウクライナ侵攻により、半導体不足の更なる深刻化やエネルギー、資源価格の高騰など、今後の世界経済の見通しは不透明な状況となっております。」
資源価格高騰の懸念が、ロシアのウクライナ侵攻と結び付いたエネルギー・資源価格の高騰として具体化し、半導体不足のさらなる深刻化と併せて示された。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「また資源価格の高騰や、直近では新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が世界規模で急拡大しており、世界経済は依然として予断を許さない状況が続いております。」
資源価格の高騰が、半導体・電子部品の供給不足や新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大と並ぶ世界経済上の不確実性として初めて明示された。