収益認識に関する会計基準の適用予定と影響評価
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2022。
- FY2022通期影響額確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は49,457千円減少し、売上原価は30,691千円減少し、営業外費用は13,689千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,077千円減少しております。」
収益認識会計基準の通期適用影響を確定値として開示し、売上高は49,457千円、経常利益等は5,077千円減少したと記載している。 - FY2022-Q3第3四半期累計の影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,437千円減少し、売上原価は30,520千円減少し、営業外費用は9,839千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,077千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,337千円増加しております。」
収益認識会計基準の第3四半期累計での影響額を開示し、売上高は45,437千円、経常利益等は5,077千円減少し、利益剰余金の期首残高は3,337千円増加したと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28,152千円増加し、売上原価は28,731千円増加し、営業外費用は6,209千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,630千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,337千円増加しております。」
収益認識会計基準適用後の第2四半期累計で、売上高・経常利益等への影響を実績値として開示している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は49,310千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,977千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を開始し、従来評価中だった影響を実績値として開示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を維持しつつ、期首利益剰余金への影響は軽微と評価した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用し、影響額を評価中とする記載を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、平成34年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新しい収益認識基準を平成34年3月期から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額を評価中と記載している。