東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設投資機会
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2019削除有価証券報告書本通期 filing では東京オリンピック・パラリンピックを名指しした事業機会の記載は確認できない。インフラ整備・再開発事業については一般的な需要要因として記載されている。
- FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する卸売業界及び建設業界における業況は、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備、大都市圏における再開発事業が大きな需要の盛り上がりとなっております。また、栃木県内においても、国民体育大会へ向けた総合スポーツゾーンの整備、公共建物の建て替え需要、大型工場の進出等が景気押し上げの要因となり、受注環境は良好な状況となってきております。」
従来の五輪関連インフラ整備や大都市圏再開発に加え、栃木県内のスポーツゾーン整備、公共建物の建て替え、大型工場進出を需要要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する卸売業界及び建設業界における業況は、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備、大都市圏における再開発事業やリフォーム市場が大きな需要の盛り上がりとなっております。また、栃木県内においても、国民体育大会へ向けた総合スポーツゾーンの整備等が景気押し上げの要因となり、緩やかに景気が持ち直しております。」
東京五輪関連インフラ整備、大都市圏の再開発に加え、リフォーム市場や栃木県内の総合スポーツゾーン整備を建設需要の要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックや大都市圏での再開発事業に向けた建設関連投資を大きなビジネスチャンスと捉え、売上の伸長を見込んでおります。」
東京オリンピック・パラリンピックおよび大都市圏の再開発に伴う建設投資を事業機会として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する卸売業界および建設業界においては、東京五輪に向けたインフラ整備等の需要の盛り上がりや大都市圏における再開発事業等が景気押し上げの要因となり、緩やかな持ち直しが持続しております。」
東京五輪に向けたインフラ整備と大都市圏の再開発事業を、引き続き事業環境上の需要要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「東京五輪に向けたインフラ整備等の需要盛り上がりや首都圏再開発案件が押し上げの要因となり、緩やかな景気の持ち直しが持続しております。」
東京五輪に向けたインフラ整備需要と首都圏再開発案件を事業環境上の需要要因として継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「２０２０年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏を中心とした積極的な建設投資が活発化することからビジネスチャンスが拡大するものと期待され」
東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏建設投資を事業機会として引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏を中心とした積極的な建設投資が見込まれております。」
首都圏建設投資を事業環境上の追い風として記載している。