藤井産業ホールディングス（9906）・施策当事業年度の自己株式取得なし
機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
10記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策491社が書いているテーマ・逆風0社・追い風492社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの492件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026当事業年度の自己株式取得なし有価証券報告書
「【株式の種類等】該当事項はありません。」
当事業年度について、株主総会決議・取締役会決議その他による自己株式の取得はないと記載している。 - FY2026-H1当中間期の自己株式取得なし有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 －」
当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー計算書では、自己株式取得による支出は計上されていない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － 102」
当中間連結会計期間に自己株式の取得による102千円の支出を計上しており、自己株式取得の実績が継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － 78」
当第２四半期連結累計期間に自己株式の取得による78千円の支出を計上しており、前回通期 filing で取得実績なしとされた状態から小規模な取得実績が記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の枠組みを継続している。当事業年度の取得は単元未満株式89株で、取締役会決議による取得はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。」
機動的な自己株式取得を可能とする定款上の枠組みを継続している。当事業年度の取得は単元未満株式46株であった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。」
自己株式取得を可能とする定款上の枠組みを継続しているが、当事業年度の取得実績はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。」
機動的な資本政策として自己株式取得を可能とする定款上の枠組みを継続している。当事業年度の取得実績はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。」
機動的な資本政策として自己株式を取得できる定款上の枠組みを継続して記載している。当年度の取得は単元未満株式33株で、取締役会決議による取得はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会（平成27年５月18日）での決議状況（取得期間 平成27年５月19日～平成27年５月19日） 200,000 274,200」
200,000株、274,200千円の自己株式取得を実施したと記載している。