企業倫理・内部通報・内部統制の体系整備
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-01。
- 2026-06-01再掲株主総会
「当社は、取締役及び使用人の判断と行動の規範として「企業倫理憲章」を制定し、代表取締役がその精神を役職者をはじめ全使用人に継続的に伝達、徹底することによって、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とするコンプライアンス体制を構築、整備しております。」
企業倫理憲章、内部統制委員会、監査室、内部公益通報保護規程による体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び使用人の判断と行動の規範として「企業倫理憲章」を制定し、代表取締役がその精神を役職者をはじめ全使用人に継続的に伝達、徹底することによって、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とするコンプライアンス体制を構築、整備しております。」
企業倫理憲章、内部統制委員会、監査室、内部公益通報保護規程等によるコンプライアンス体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び使用人の判断と行動の規範として「企業倫理憲章」を制定し、代表取締役がその精神を役職者をはじめ全使用人に継続的に伝達、徹底することによって、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とするコンプライアンス体制を構築、整備しております。」
企業倫理憲章、内部統制委員会、監査室、内部公益通報保護規程等によるコンプライアンス体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び使用人の判断と行動の規範として「企業倫理憲章」を制定し、代表取締役がその精神を役職者をはじめ全使用人に継続的に伝達、徹底することによって、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とするコンプライアンス体制を構築、整備しております。」
企業倫理憲章、内部統制委員会、監査室、内部公益通報保護規程等によるコンプライアンス体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び使用人の判断と行動の規範として「企業倫理憲章」を制定し、代表取締役がその精神を役職者をはじめ全使用人に継続的に伝達、徹底することによって、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とするコンプライアンス体制を構築、整備しております。」
企業倫理憲章、内部統制委員会、監査室、内部公益通報保護規程などによるコンプライアンス体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び使用人の判断と行動の規範として「企業倫理憲章」を制定し、代表取締役がその精神を役職者をはじめ全使用人に継続的に伝達、徹底することによって、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とするコンプライアンス体制を構築、整備しております。」
企業倫理憲章、内部統制委員会、監査室、内部公益通報保護規程などによるコンプライアンス体制を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役及び使用人の判断と行動の規範として「企業倫理憲章」を制定し、代表取締役がその精神を役職者をはじめ全使用人に継続的に伝達、徹底することによって、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とするコンプライアンス体制を構築、整備しております。」
企業倫理憲章、内部統制委員会、監査室、内部公益通報保護規程などを含む統制体制を記載している。