ロシア・ウクライナ情勢による原燃料価格高騰と部品供給停滞
FY2022に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-H1。直近の記載は2026-07-31。
日伝がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。37社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- 2026-07-31再掲業績予想の修正
「通期連結業績予想につきましても、下期においては調達リードタイムの長期化、原材料価格の動向や地政学的リスクなど先行き不透明な要因があるものの、引き続き電子デバイス・半導体製造関連業界からの需要が堅調に推移する見通しであることから、前回公表予想を上回る見込みとなり 2027 年３月期通期連結業績予想を上方修正いたしました。」
下期の調達リードタイム、原材料価格、地政学的リスクを先行き不透明な要因として再確認しているが、リスクの発生・拡大までは記載していない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、米国の関税政策や中国のレアアース規制などによる生産や輸出への下押し圧力がありましたが、堅調なインバウンド需要や記録的猛暑による特需、所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりや国際情勢の変動など、先行きには依然として不確実性が残る状況にあります。」
従来の地政学的リスク等に加え、米国の関税政策と中国のレアアース規制が生産・輸出への下押し圧力として明示された。 - 2026-05-08悪化決算
「今後の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化と紛争の長期化による原油価格の高騰及び関連素材の入手難の影響がどの程度のものとなるか予測が難しい状況ではありますが、幅広い地域・業種のお客様との取引を強みとして活かし、成長市場での営業活動に注力してまいります。」
中東情勢の緊迫化・紛争長期化に伴う原油価格高騰と関連素材の入手難を、今後の不確実性として追加的に示している。 - FY2026-H1米国関税政策による下押し圧力の明示有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税政策による生産や輸出への下押し圧力はあるものの、インバウンド需要の拡大や記録的猛暑による特需が幅広い業界に波及し、緩やかな回復基調が見られました。」
ロシア・ウクライナ情勢や中東等の地政学リスクに加え、米国の関税政策が生産・輸出への下押し圧力となる外部要因として示された。一方、国内経済は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、海外経済の減速を背景とした輸出数量の低迷や中東等の地政学的リスクの顕在化、地震や台風等の自然災害による景況感の下押し圧力があるものの、内需の緩やかな回復基調が見られました。」
ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東等の地政学的リスクが顕在化し、輸出数量の低迷や自然災害とともに景況感への下押し圧力として示された。一方、内需の緩やかな回復基調も併記している。 - FY2023-Q2供給制約緩和と地政学的不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化等による影響もあり、未だ不透明感は残るものの、中国における都市封鎖解除に伴い、部品供給面の制約も緩和され、積み上がった受注残や輸出増に対する増産等、内需主導での緩やかな回復が見られました。」
ロシアによるウクライナ侵攻長期化に伴う不透明感が継続する一方、中国の都市封鎖解除により部品供給制約が緩和したと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化等による資源価格の高騰や中国の都市封鎖の影響によるサプライチェーンの停滞など不確実な状況が続く中、コロナ禍からの経済活動正常化が進むことで、緩やかではありますが持ち直しの傾向が見られました。」
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格高騰と、中国の都市封鎖によるサプライチェーン停滞が引き続き不確実性の要因となっていることを再確認している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その後、年度後半に勃発したロシアによるウクライナ侵攻の長期化が、原燃料価格の高騰や部品供給の停滞を加速させており、欧州経済及び世界経済の下押し圧力となっております。」
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が、原燃料価格高騰と部品供給停滞を実際に加速させている外部リスクとして初めて独立して示された。