会計方針・見積りの前提変化による実績乖離リスク
FY2019に初出。9回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-05-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- 2026-05-08その他決算
「のれん 2,073 1,885」
アペルザに係るのれん残高が前期末の2,073百万円から1,885百万円へ減少している。 - FY2026-H1のれん・顧客関連資産残高の更新有価証券報告書
「のれん 2,073 1,979 顧客関連資産 369 348」
アペルザに係るのれんは2,073百万円から1,979百万円、顧客関連資産は369百万円から348百万円へ減少した。 - FY2025のれん・顧客関連資産残高の更新有価証券報告書
「主要な仮定は、事業計画における売上高の算定基礎である顧客数及び単価であります。事業計画は顧客数及び単価の変動により影響を受けますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。」
アペルザに係るのれんは2,262百万円から2,073百万円、顧客関連資産は410百万円から369百万円へ減少した。顧客数・単価を主要仮定とし、事業計画の達成状況をモニタリングする説明を継続している。 - FY2025-H1暫定会計処理の確定有価証券報告書
「2024年３月25日（みなし取得日2024年２月29日）に行われた株式会社アペルザとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。」
アペルザ取得に伴う暫定的な企業結合会計処理が確定し、暫定2,534百万円だったのれんが272百万円減少して2,262百万円となった。顧客関連資産410百万円と繰延税金負債137百万円も認識された。 - FY2024アペルザ取得に伴うのれん評価の追加有価証券報告書
「当連結会計年度の企業結合により取得した株式会社アペルザに係るのれんであり、主に被取得企業の今後期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。」
重要な会計上の見積りに、株式会社アペルザ取得に伴うのれん2,534百万円を追加した。顧客数・単価を主要仮定とし、事業計画の達成状況をモニタリングして減損兆候を判定すると説明している。 - FY2022重要な見積り項目と金額の更新有価証券報告書
「当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。」
棚卸資産の計上額が8,834百万円から13,051百万円へ更新された。また、繰延税金資産の回収可能性も重要な見積り項目として開示され、繰延税金資産純額は47百万円から26百万円、相殺前は578百万円から2,086百万円となった。 - FY2021重要な見積り項目の具体化有価証券報告書
「当社グループは、保有している商品等が一定期間を経過したものについて、収益性の低下の事実を適切に反映させるために評価損を計上しております。」
会計上の見積りリスクについて、繰延税金資産に加え、たな卸資産8,834百万円の評価と将来販売可能性を具体的な重要見積り項目として開示した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況が続いておりますが、生産活動に持ち直しの傾向がみられることから、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては、当連結会計年度末以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、今後の状況が会計上の見積りに影響する可能性を、会計見積りの実績乖離リスクに関連して具体的に示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。」
会計方針の選択・適用や資産・負債、収益・費用に関する見積りについて、前提条件や環境変化により実績が見積りと異なる可能性をリスクとして初めて明示した。