大量株式取得行為への対応方針の継続
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
- 2026-06-24その他M&A・子会社異動
「2025 年６月 26 日開催の第 55 期定時株主総会において更新が承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）」に基づき設置している独立委員会委員のうち、監査等委員である社外取締役の遠山眞樹氏が、2026 年６月 24 日付で辞任いたしました。これに伴い、2026 年６月 24 日開催の当社取締役会において、下記の１名を新たに独立委員会委員に選任しましたので、お知らせいたします。」
大量取得行為への対応方針に基づく独立委員会について、委員の辞任と後任委員の選任を記載している。方針そのものの変更や終息を示す内容ではない。 - FY2026前進有価証券報告書
「以上の理由により、2007年４月19日開催の第37期定時株主総会において現プランの導入をご承認いただき、2010年４月15日開催の第40期定時株主総会、2013年６月26日開催の第43期定時株主総会、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会、2022年６月23日開催の第52期定時株主総会、2025年６月26日開催の第55期定時株主総会において一部修正し、継続することをご承認いただきました。」
2025年6月の定時株主総会でも一部修正・継続が承認された事実を開示し、現プランの継続を確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、現プランを一部修正した「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）継続の件」（以下「本プランという）を提案しております。当該議案が承認可決されますと、本プランは2028年６月に開催予定の定時株主総会まで継続となる予定です。」
従来の現プランを一部修正した買収対応方針の継続を株主総会に提案し、承認時には2028年6月まで継続する予定としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2007年４月19日開催の第37期定時株主総会において本プランの導入をご承認いただき、2010年４月15日開催の第40期定時株主総会、2013年６月26日開催の第43期定時株主総会、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会、2022年６月23日開催の第52期定時株主総会において一部修正し、継続することをご承認いただきました。」
大量株式取得行為への対応方針について、2022年6月の株主総会でも一部修正・継続が承認された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2007年４月19日開催の第37期定時株主総会において本プランの導入をご承認いただき、2010年４月15日開催の第40期定時株主総会、2013年６月26日開催の第43期定時株主総会、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会において一部修正し、継続することをご承認いただきました。」
大量株式取得行為への対応方針を2019年の株主総会承認後も継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「以上の理由により、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において本プランの導入をご承認いただき、平成22年４月15日開催の第40期定時株主総会、平成25年６月26日開催の第43期定時株主総会、平成28年６月29日開催の第46期定時株主総会において一部修正し、継続することをご承認いただきました。」
大量株式取得行為への対応方針を、平成28年6月の株主総会承認後も継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「以上の理由により、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において御承認いただきました、本プランを一部修正のうえ、当社取締役会は第46期定時株主総会（以下「本定時株主総会」という）で株主様に御承認いただけることを条件として、平成28年５月11日開催の当社取締役会において本プランを継続することを決定し、平成28年６月29日開催の本定時株主総会において承認されました。」
平成19年導入のプランを一部修正して継続。独立委員会、情報・時間の確保、新株予約権による対応を内容とし、有効期間は3年、議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性がある。